「小郡市議会 2019-09-19 09月19日－03号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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小郡市議会 2019-09-19
09月19日－03号

取得元: 小郡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和　元年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月第３回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月19日（木）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に出席した議員（17名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１３番　　新　原　善　信　　１４番　　井　上　勝　彦　　　　　　　　　　　１５番　　山　田　　　忠　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　　　　　　　　　　１７番　　佐々木　益　雄　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員（１名）　　１２番　　田　中　雅　光1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、令和元年第３回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しておるとおりでございます。ご了承を願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（代表・個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。　それでは、順次発言を許可いたします。　これより会派代表質問を行います。　志成会、５番高木良郎議員の質問を許可します。　　┌────────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　会計年度任用職員制度について│　　│2.　財政再建について　　　　　　│　　└────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　高木良郎議員　登壇〕 ◆５番（高木良郎議員）　皆さんおはようございます。　議席番号５番、志成会の高木です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２点について質問させていただきたいと思います。　まず１点目ですが、会計年度任用職員の制度についてでございます。　国では、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用実態を平成17年以降、数度にわたり調査を行い、2020年度、来年度に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律を制定をいたしました。これに基づきまして、小郡市でも本議会において会計年度任用職員の条例の制度案が提出をされています。つきましては、小郡市の制度導入の経過と導入の必要性について、まずお尋ねをしたいと思います。　次に、財政再建についてお尋ねをします。　１点目は、人件費の推移について、２点目は時間外の推移についてということで、平成28年度以降の予算、決算について、人数と削減の取り組みについてお尋ねをします。　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、高木議員ご質問のまずは会計年度任用職員制度についてご答弁を申し上げます。　現在、臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっています。そして、適正な任用・勤務条件の確保が求められていることを背景に、平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。　改正の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律などの整備を図るとともに、特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものです。あわせて、会計年度任用職員制度については、これによりまして期末手当の支給を可能とするものとなっています。この改正によりまして、従来制度が不明確であり、地方公共団体によってそれぞれ任用・勤務の条件に関する取り扱いがさまざまであったのに対し、統一的な取り扱いが定められ、各地方公共団体における臨時・非常勤職員制度の適切な運用が確保されることとなります。制度の導入によりまして、特に非常勤嘱託職員につきましては、一定の要件を満たすことにより期末手当が支給されることとなり、嘱託職員は一般職の地方公務員として任用されるために、法の趣旨に沿った適切な任用が確保されることとなります。　次に、財政再建について答弁いたします。　財政健全化に向けましては、緊急財政対策計画にも掲げていますけども、投資的経費の削減や事務事業、経常経費の見直しに加えて総人件費を圧縮していく必要があるわけですが、まず人件費を見ますと、人事法制課が所管する人件費で、平成28年度は30億2,135万円、平成30年度、31億9,269万円。増加の要因は、子育て支援や高齢者施策、防災面での行政課題に取り組むのに必要な職員数を確保し、住民ニーズ対応で定年退職を迎えた職員の再任用による経験ノウハウを新規採用職員や若手職員へ継承する環境をつくっていったためです。時間外の勤務は、平成28年度、５万7,000時間、平成29年度、６万4,000時間、平成30年度は７万5,000時間となっています。こうした増加傾向を踏まえまして、令和元年７月から時間外勤務の上限を原則として一月45時間、１年360時間と定め、取り組みを進めています。具体的には、時間外勤務の事前命令の徹底や管理職の時間外勤務の管理、またノー残業デーの強化をしているところです。これらの取り組みを始めて２カ月経過をしたところですが、前年度と比較し、１カ月45時間を超える時間外勤務者の数は減少傾向にあります。さらに、抜本的な事務事業の見直しのために調査を行い、財政課、経営戦略課、人事法制課合同で各課のヒアリングを実施し、内容の精査を行っているところです。１つ１つの事務事業について、内容や実施方法は適正なのか、現在行うべき必要性、緊急性、重要性があるのかという現状分析を行った上で、事務事業の廃止、縮小、統合などを進める必要があると考えています。事務事業の見直しや時間外勤務の縮減の取り組みを総合的に実施した上で、今後の業務量に見合った適正な職員数の検討や人員配置を行い、職員のワーク・ライフ・バランスの充実、総人件費の圧縮、ひいては財政の健全化につながるように取り組んでまいりたいと考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　再質問はありますか。　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　答弁ありがとうございました。　私がお尋ねをした１点目ですが、導入の内容についてはお話がありました。だから、この導入の必要性をどういうふうに見てあるのかという、もう１点の質問に対する回答はございませんでした。これについて、再度回答をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　導入の必要性についてでございますけども、これまで臨時職員、非常勤職員、嘱託職員に関しましては従来制度が不明確な部分がございまして、先ほど市長からもありましたように、地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取り扱いがさまざまであったのに対し、統一的な取り扱いが定められることで各地方自治体におけます臨時・非常勤職員制度の適切な運用が確保をされることとなります。それから、働き方改革等もございまして、そういった臨時・非常勤職員の待遇改善、そういった面もございますので、そういうことを総合的に勘案したところで、法の趣旨にのっとりまして制度のほうを創設するものでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　私が聞いているのは、法の趣旨というのは、なぜこの法は制定をされるに至ったか。国の法律ですから、その至った経緯、なぜこれを定めなければならないようになったのかということをお尋ねをしているんです。それが小郡市においても該当すると。だから、小郡市だけが特別な事情ではないということですので、別に小郡市がどうだこうだということを言っているわけじゃなくて、この制度の趣旨についてどういうふうに考えていらっしゃいますかということをお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　小郡市というよりも、全国的にこの間、臨時・非常勤職員については、地方行政の教育部門でありますとか子育て部門でありますとか、そういったところの重要な担い手になっております。そういったところで、適正な任用・勤務条件、その確保が求められていることを背景に、先ほどありましたように地方公務員法及び地方自治法の一部が改正をされまして、それに基づき会計年度任用職員制度のほうを創設をするものというふうに理解をしております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　基本的なところが回答がないというふうに思っています。基本的に、地方公務員の制度改革、マニュアルありますよね。平成29年と平成30年に総務省のほうからマニュアルが出てますが、ご承知だろうと思いますが、今、地方公務員の中で非正規といわれる人が64万人いる。それから、その人数の75％が女性であると。それからもう１つは、これはご承知だろうというふうに思いますが、民間も同じようなものです。民間の就労人口、5,848万人のうち正規が3,457万人、非正規が2,046万人、37％が非正規なんです。非正規が多いことの問題点が何かということが出発点なんです。だから、そのことについてはどういうふうにお考えですかということを聞いてるんですよ。 ○入江和隆議長　小郡市というよりも国としての考え方ということですので、非正規が多い現状ということに対してこの法の趣旨がどうであるのかと、制定の、その点について答弁をお願いします。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　改正法の趣旨ということでございますけども、ここに書いてありますけども、地方公務員の臨時・非常勤職員は、先ほど議員からございましたように、総数で平成28年４月現在で約64万人ということで増加をしておりまして、教育、子育て等、さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手になっています。このことから、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものというふうに改正法の趣旨はあるところでございます。そういうところで、従来は制度が不明確でございまして、先ほども言いましたけども、各地方公共団体によって任用・勤務条件等に関する取り扱いがさまざまでありましたので、今回の改正によりまして統一的な取り扱いを定め、今後の制度的な基盤を構築することによって、各地方公共団体におけます臨時・非常勤職員の適切な運用を確保しようとするというのがこの改正法の趣旨というふうに理解をしております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。

◆５番（高木良郎議員）　何度も言いますけど、１番問題なのは何かというと、この非正規職員、先ほど言いました、民間においては2,046万人、地方公務員については64万人、国家公務員もいますが、これは何が問題なのかということを聞いてるんですよ。その人たちがどんな労働条件で働いているのかということを改善しなければならないというのが国の趣旨なんですよ。　先ほど言いました、国のほうでは働き方改革実行計画及び女性活躍加速のための重点方針2018年の位置づけというのをやっています。その中で、非正規雇用の待遇改善、処遇改善、同一労働同一賃金の実効性を確保するための法制度とガイドラインの整備、その中で具体的な施策として地方公務員の非常勤職員の任用、処遇改善というのが図られていますし、もう１つ、先ほど言いました、この非正規の80％近くが女性なんです。女性の雇用が非常に非正規で厳しい状況になっているということで、女性活躍加速のための重点方針2018年、これで女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現と困難を抱える女性への支援ということで、ここでも非正規雇用労働者の待遇改善ということで、この会計年度任用職員の制度を整備をすると、ここが１番メーンなんですよ。これが基本にあって、国が制度を変えようとしたんです。今変えてるんです。ここを押さえてもらわなければならないということですよ。具体的に、じゃあこの非正規職員が、非正規の民間の社員がどういうことかというと、何を言われているかというとワーキングプアというふうに言われている。同じように、公務員についても官製ワーキングプアと言われています。これの解決を図る。根本的な解決方向に向かいたい。これは恐らく市長もマニフェストの中で、非正規職員の待遇改善について行いたいというマニフェスト、書いてありましたよね。ここは答弁、市長、よろしいですか、確認ですが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　基本的に、非正規の方々の労働条件を考えていくというのは当然のことでありますし、またそれの取り組みについてやっていくことについては当然積極的に取り組んでいきたいといつも考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　非正規職員、官製でも構いませんが、どういう労働条件にあるということについて、これは小郡でいいですが、小郡の非正規職員の労働条件、給与、年収、そういうものについてどういうふうに把握をしてあるのかということについて、部長にお尋ねしますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　非常勤・臨時職員等の非正規職員の待遇については、給与、それから勤務条件等につきまして把握をしておるところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　具体的に、じゃあ年収はどのくらいあるということを把握をしてあるだろうと思います。だから、どのくらいあるんですかと、小郡の非正規職員の年収。 ○入江和隆議長　高木議員、いろいろな職種が当然ありますので、平均的なものという意味でよろしいですか。　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　大部分のところで構いません。職種によっていろいろ違います。承知していますが、一番多い職種、一般で構いません。 ○入江和隆議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時49分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時50分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　年収ベースで申しますと、一番多いところで週29時間勤務の方で月額の14万5,000円でございまして、年収といたしましては174万円というふうになっております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　174万円ですよね。200万円以下です。この人たちは、例えば家がなければ家賃を払わにゃいかん。家があれば固定資産税を払わにゃいかん。社会保険には当然市のほうから入っていますので、それは要りませんが、税金についてもきちんと当然払わなければならない。ということは、14万5,000円というけど、12万円、11万円、そのくらいしかない。子育てしている人もいます。非常に厳しい状況がずうっと続いている。もうちょっと上の人でも、おおむね二百二、三十万円が小郡市の非正規の年収だろうと。ただ、これは小郡だけが特別ということじゃありません。いろんなところでそういうような状況になっている。この改善をしなければならない。いいですか。この人たちは、実際、実質的には大体11万円台だろうと思いますが、退職したらどうなると思います。退職したら年金で生活しなきゃいかん。どのくらい年金が出るかということを考えたことありますか。少し違いますが、基礎年金というのは今、基礎年金がどのくらい掛金があって、フル、40年払って幾ら来るかというのをご承知でしょうか。知ってます。もし知っていたら回答ください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今のご質問の40年で年金額ということでございますけど、申しわけございませんが承知をしておりません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　もちろん、勤め始めると厚生年金に加入をしますので、それは少し後で話したいと思いますが、基礎年金の月々の掛金、ずうっと上がってきて、今１万6,410円です。そして、40年納めるんですよね。そして、幾ら１年間でもらえるかというと78万100円ですよ。この中から介護保険料や健康保険やいろんなものを払わにゃいかん。よく計算してみたら、40年納めるということは幾ら納めるんやろうかなと計算してみました。787万6,800円納めにゃいかん、40年で。40年納めなければカットですよね。そして、今の掛金で78万円もらう。65歳からもらえますよね。65歳からもらって、この787万6,800円を取り返すためには10年と１カ月かかる。75歳と一月やって、やっと掛けた金の分しか戻ってこない。同じように、厚生年金、14万5,000円で掛金、負担金、両方ありますが、この人たちが将来もらえる年金額、基礎年金は今、1985年から基礎年金制度が導入された時点で一律になりましたので、当然国民年金、厚生年金の下に基礎年金がありますが、そういう中で基礎年金ってどのくらいもらえると思ってます。その辺はわかりますか。 ○入江和隆議長　答弁できますか。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　たびたび申しわけございません。承知しておりません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　年金制度について財源問題があって、おおむね現職のときの半分、五十一、二％というふうに言われています。14万5,000円では７万円何ぼしかならないですね。今言われている中で、年金については今、参議院選挙の前に議論になっていましたが、今もらっている方の年金の額を保証する、30歳ぐらいの人はどれだけどこまで働かなきゃならないかというと、68.8歳くらいまで働かなければならない。そうしないと、今の年金が確保できない。しかも、計算してみたら夫婦で22万円ですよ。必ずしも夫婦ということはない。そうしたら、大体今の中で、先ほど働き方改革の中で女性の問題を言いましたが、民間の場合、ちょうどバブルが崩壊をした後に雇用が非常に悪かった。失われた20年とかというふうに言われていますが、雇用が非常に悪い状況が今もって続いている。そのときから続いていますが、そういう人たちが考えてみて、いろいろありますけれど、どちらかというと男性のほうが給料が高い。ひとり親になった場合についてはとてもとてもそんな金額は出ない。そうすると、10万円以下というところが非常に多い。掛金、負担金が低ければ当然もらう金額低いでしょ。わかりますか。10万円以下です。現職のときには14万5,000円、だけど実際、税金がある。だから、10万円以下で生活をするというのは非常に厳しい。先ほど言いましたように介護保険料、結構高いですよ、今。国保も結構高いですよ。これは絶対払わにゃいかんですよ、軽減税率があったとしても。非常に厳しい状況があると。こういう状況を打破するためにこの制度ができているという、ここの認識をまず持っていただきたい。ここが出発点ですよ。どうなんでしょう、市長、その辺については。先ほど言いましたように、小郡市だけの問題じゃありません。これは国が旗を振って変えにゃあいかんという制度ですから、別に小郡市がどうだ、特別にいいの悪いのということを言っているわけじゃありませんので、そういうところでちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　年金問題等、生活をどのように支えていくかというのは国全体の問題であります。そうした中で、まさに先ほどからお話をさせていただいているように、各自治体ごとに勤め方が異なり、条件が異なり、そういう中ではやはり国としては全体的にそれを底上げするような対応がなかなか難しいという点があるからこそ、今回のこの会計年度任用職員制度によって全国一律、ある程度地方公共団体が統一的にさまざまな動きがとりやすいようにということでの多分制度のまずは環境整備に当たったというふうに解釈しております。その中で、小郡市もこの趣旨にのっとって、しっかりとそのような方々の状況の改善を、各自治体、国とも話しながらどうあるべきかということを考える、まずは出発点に立っているというふうに考えています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　そもそも、こういうふうに今現状で小郡市に非正規の嘱託職員がどのくらいいるのか。正規の職員と嘱託職員の数の比較について、部長、お答えをお願いしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　数の嘱託職員等の比較ということでございますけども、平成17年４月時点では88名、平成27年４月時点で211名、そして本年４月時点では227名ということで、年々ふえている状況でございます。 ○入江和隆議長　正規職員の数もあわせて答弁いただけますか。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成31年４月１日現在で正職員は346名でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　346人に対して嘱託職員が227名、非正規率が37％ですよね。これは特段うちだけが多いわけじゃありません。これは認識をしています。例えば、九州で１番多いところ、長崎県の佐々町というところがありますが、正規が99人、非正規が192人、非正規率が66％です。佐賀県のみやき町、非正規が252名、正規が219名、53.5％です。嘉麻市、正規が415で非正規が436、51.2、うきは市、正規が235で非正規が238、50.3ということで、うちが特別に高いわけではないというふうに認識をしていますが、いずれにせよ不安定雇用である非正規がこれだけたくさんいるという現実は変わりません。　では、その非正規が何でふえていったのかなというふうに思いますが、小郡市では、30年間ぐらいの非正規の数を出してくれというふうに言いましたけど、資料がないということでしたので、平成７年度からしか出されていませんが、1970年代は非正規は７人ぐらいしかいませんでした。社会教育と幼稚園と市長の運転手、７人ぐらいしかいませんでした。現在は227名います。この原因は何だというふうに思われますか、部長、お尋ねしますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　非正規職員の主な増加の要因でございますけども、増加の要因といたしましては地方分権改革でありますとか地方創生の進展によります事務事業の増加、それから多様化する行政需要に対応するために、こういった関係を嘱託職員等にこれらの業務の一端を担っていただいていることによる増というふうに考えております。また、自治体では公共施設の管理運営業務を民間委託しているところもございますが、本市では直営で行っている施設が多うございまして、これらの施設に嘱託職員等を配置していることも１つの要因であるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今、行政需要が非常にふえたということは間違いないと思いますし、いろんな組織を拡大をしてきたということもそのとおりだろうと思います。　ちなみに、今、昔からなくて改めてあるのは経営戦略課、それから情報政策係、リサイクル推進課係、契約監理係、都市計画課、道路建設課、国土調査係、下水道課、まちづくり推進課、介護保険課、コミュニティ推進課、子育て支援課、保育所・幼稚園課、子ども育成課、健康課、人権・同和教育課、生涯学習課、スポーツ振興課、文化財課、図書館、こういうのは1970年代というのはほとんどなかった。行政需要がふえたんです。そのかわり、例えば今、非正規になっている学校司書、これは皆、1970年代は正規の職員でした。ほかのところも正規の職員がたくさんいましたが、それを非正規に変えていった。仕事は変わらないんですよね。結局、これは国の制度の中で定数を管理されるというところでこれがふえていったと。　例えば、いろいろ議論がある中で、職員の削減の話が時々出ます。平成17年４月に正規の職員は377名いました。現在は346名ですが、ここで職員の削減をしていった中で、平成22年４月には337人。40人の正規の職員が減りました。ところが、平成17年４月には88人しかいなかった、それでも多いんですが、嘱託職員が170人にふえている。結局、正規の職員のかわり、かつては嘱託職員という臨時職員というのは、人事法制課長がよく補助的な業務と言いますが、補助的な業務やったら確かに補助的な業務です、1970年代は。ところが、今は正規の職員のかわりです。下手すりゃあ、正規の職員よりも一生懸命働いている人も結構いる。そういう現状なんですよ。その現状を見たときに、この待遇を改善しないと成り立っていかない。例えば、先ほど言いました、年金制度は今のままでいくと70歳からしか払わないという話に今なってます。下手すりゃ75かもしれない。これは払う人間がだんだん少なくなっている。もしくは、払う人間の給料が安い。だからこそ、待遇改善をして、国は余計に年金の掛金、負担金を取ろうというところも含めて考え方はあるんです。だから、上げるんです、負担を。そういう制度の改革なんです。だから、上げてもらわにゃあいかん。今の年金をもらっている方は下がりますよ、そうしないと。削減されますよ、今の年金制度の中で。2,000万円足らんて、恐らく基礎年金で2,000万円どころじゃない。そういう制度なんです。　そういう中で、今回、制度を変えられましたが、その中でお尋ねをしたいことが幾つかございます。　まず、地方公務員法の第22条に該当します、フルタイムとパートタイムの任用職員の違いについて、何を根拠に分けられたのかということをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問のフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の違いについてでございますが、まず法的にはフルタイム会計年度任用職員は正規職員と同じ勤務時間で勤務を行う職員でございまして、パートタイム会計年度任用職員は正規職員よりも少しでも勤務時間が短い職員のことでございます。その分けた理由でございますけども、本市においては基本的に標準的な業務量によって区別をつけるものであるというふうに考えております。その決定に際しましては、嘱託職員、臨時職員の任用がある課の課長、係長にヒアリングを行いまして、業務の実態把握を行ったところで分けているというところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　１日でいうと７時間45分いた職員が７時間15分になるわけですよね。そうでしょう。今までいた職員がそういうふうになると。ヒアリングをした結果、そうなったというふうに言われていますが、私が見ているとそれはちょっと違うと。パートタイムに落とすためにだけヒアリングをしたというふうにしか見えません。　お尋ねしますが、幼稚園、保育所でクラス担任がおるのは幼稚園が３人、保育所が４人、全部で７人、これがフルタイムというふうに聞いています。ところで、本当にヒアリングをされたんでしょうか。保育所は、それぞれ常勤の臨時職員というのは週５日来て７時間45分働く。１日当たり7,200円で働く常勤の臨時ですよね。この人たちが大体17名いらっしゃいます。ここはクラス担任じゃありませんが、クラスに入っています。例えば、ゼロ歳児は何人に１人の保育士が必要なのかということについて、担当部長にお尋ねしたいんですが。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時13分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時14分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ゼロ歳児につきましては３人に１人という基準がございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　３人に１人ですよね。この人たちは常時の臨時ですよね。長期臨時ですよ。途中でやめる人はいないやろうから、１年間長期臨時で次の年も雇うだろうというふうに思いますが、この人たちは今７時間45分働いていますが、じゃあ、クラスに配置されている職員が７人います。大体、三国も御原も、大崎は違いますが、大崎、３人ですが、この人たちは７時間15分になって30分前に皆帰るんですか。残りの30分は子どもたち、誰が見るんですか。そんなヒアリングを受けて、課長は大丈夫ですよとよく言ったねって。ゼロ歳児は３人に１人ですよ。この人が時間が来ましたって。今まで７時間45分働いていましたが７時間15分で構いませんと、子どもたちを置いて帰るんですか。そういうふうなヒアリングをしたんですか。お尋ねします。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時15分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時17分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今議員お尋ねのヒアリングの状況についてでございますけれども、ヒアリングにつきましては先ほど申しましたように保育所の関係でございますので、保育所・幼稚園課の課長、係長とヒアリングを行っております。それから、それぞれの保育所長とはまだその辺のヒアリングをやっておりませんで、その中で詳細のほうは詰めていきたいと思っておりますし、先ほどからございますパートタイムの時間でございます７時間15分におさまるようにシフト関係を考えていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今から検討ですか。子ども・子育てというのは市長の大事な政策の１つですよ。30分早くやってシフトを変えるっちゅうのは、変えるために人を入れにゃいかん。人を入れにゃいかんでしょう、シフトを変えるっていうことは。７人ですよ。30分早く帰るっちゅうのは、例えば７人早う帰るわけですよって、30分。シフトを変えてもどこかで矛盾は生じるでしょう、人数変わらないんやったら。早く来た人は早く帰りますよ、７時間15分やったら。そういう人間ですよ。いかに私が言ったように、ヒアリングというのが７時間15分、パートにするためにだけやっているような気がしますよ。　それからもう１つ、じゃあフルにしますと言ったけど、育児休業中の代替えでそれぞれ幼稚園、保育所、１人ずついますが、この人たちはその担任が帰ったときにはフルからパートになるんですか。条件はあなた、共済に入る退職金はもらうというふうに言ってますが、１年たって帰ってきたらまたパートに戻るんですか。その辺についてはどういうふうに考えておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、会計年度任用職員につきましては、任期が１会計年度ごとでございます。そういうことで、先ほどご質問の育児休業等を捉えたときに、当然かわりの方が担うようになりますけども、その方が復帰したときの状況、給料とかパートタイムとフルタイムの位置づけにつきましては、ちょっと今のところ整理をできていないのが現実でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　非常に不公平感が残ってますよね、職員の間にも。非正規の間に不公平感が残っています。　ところで、見城副市長にお尋ねします。見城副市長、今も大野城に住んであるというふうに思いますが、大野城市役所との交流は今でもございますか。そこをお尋ねしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　職員間の交流というのは特にございません。ただ、住居を構えてますので、状況とか情報とかというのは入ってきている状況でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　では、まず副市長、在職中で構いませんが、当時、地方公務員法第22条及び地方公務員法第３条３項３号のそういう嘱託職員、今じゃなくて構いません、当時でいいますとどのくらいいらっしゃいました。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　細かい数字までは把握はいたしておりませんけども、二百数十名はいたと思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今度の会計年度任用職員制度に関することで、交渉の前面に立たれただろうというふうに思います。市長は、そういう面では副市長のほうにお任せだろうと思いますのでお尋ねしますが、この会計年度任用職員制度に関する件について大野城市と意見交換をされましたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　意見交換はいたしておりません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　大野城の今回の会計年度任用職員制度について、どういうふうになったかというのはご承知ないということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　把握をいたしておりません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それでは、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。　小郡市のフルタイムの会計年度任用職員については、今のところ277名中７名です。大野城はどのくらいだと思いますか。想像つきません。時間の関係もあります。私のほうから言いますが、大野城はフルタイムは285人。いわゆる地方公務員法の第22条と第３条３項３号の職員、全部がフルタイムなんですよ。一般事務、一般事務の補助、そういうところまで含めて全部の職員285名がフルタイム。パートタイムというのは日給ですよ、時間給。パートタイムが329人。600人以上の非正規がいると。小郡は227名で、以前答弁では、部長は小郡は非常に多いっちゅうたけど、大野城はまだ多いんですよ。わかってます。しかも、いいのは全部をフルタイムにしている。保育士も、だから先ほど言った矛盾は生じない。大野城はそうですよ。もともとの出身のところが、それだけちゃんと法の趣旨に基づいて非正規の処遇改善をやっているということをまず認識いただきたいなというふうに思います。　それから、部長にお尋ねします。一時金について、1.45というふうに決まっていると思いますが、1.45の根拠は何ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　期末手当の支給率がなぜ1.45月分なのかというご質問でございますけども、期末手当の率につきましては再任用職員の期末手当の率と同様の1.45月というふうにしております。これは現在の嘱託職員の生活給の確保、それから近隣市等の状況等を考慮した上で、職員団体との交渉で決定をしたものでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　これについては均衡の原則というのがあるだろうと思います。では、大野城はどうなのか。今言いました。フルタイム285人はうちと一緒ですよね。じゃあ、パートタイムにどれだけ払うかというと、一時金は2.6月ですよ。ちゃんと見てる。大野城だけではない。筑紫野も同じように全員フルタイム。パートタイムなのは、先ほど言いました、基本的に日給の人たち、いわゆる臨時です。春日もそうです。那珂川もそうです。太宰府も、2.6ですよ、全部。近隣ですよ。小郡市はもともと県南でというふうな形で見てきましたけど、都市圏構想ということで中部10市という形でそちらのほうを見ていったのにも関わらず、そこはみんな2.6ですよ。それで、フルですよ。不公平感はないですかって。部長、お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど、近隣との均衡ということでございましたけども、先ほどの私が言いました近隣との均衡につきましては、おおむね筑後地区の近隣の状況を勘案してということでございまして、先ほど高木議員がご指摘の中部、そちらとは確かに均衡どおりではないというふうに思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　久留米市はどうかわかっています。わからないでしょ。調べてないんですよ。久留米市も、先ほど言った状況は一緒です。フルタイムは当然のことながら、先ほど言いました、基本的にはフルタイムですよと。パートタイムは日給ですよということと、もう１つは、一時金は職員と一緒ですよ。全部一緒。　それともう１つ、これはまだ決まってないから検討してもらわにゃいかんのですけど、筑紫野、春日、大野城を含めて、恐らくここも一緒になるだろうと思うし、那珂川も一緒になるだろうと思いますが、2020年３月に在職している任用している今の非正規については基本的に全員雇用と、それをみんな確認してあります。それ以後はいろいろあるかもしれませんが、これはなぜ言っているかというと、非正規の人たちが何を１番不安に思っているかというと、生活ですよ。生活の中の、１つは雇いどめですよ。民間では、法で５年間継続して雇えば正規の職員になるというふうになっていますが、地方公務員についてはそれが適用除外になっていますからありませんが、基本的にこれは民間も公務員も一緒です。雇いどめが１番困るという話で、もう１つは何かというと、先ほど言いました、給料が安い。手当がないって。今度は改めて手当や一時金が出るようになったんです。ところが、よその市町村は、今言うた春日とか大野城とか、副市長がいらっしゃった大野城もそうですけど、法の趣旨どおり一時金をきちんと2.6、職員と合わせると。そして、非正規の職員については今おる職員、第３条３項３号、いわゆる常勤的非常勤の職員についても全てフルタイムにすると決めてるんですよ。フルタイムですよ。だから、本市に合致している。小郡だけとは言いませんけど、小郡がやってることは結局今の給与水準を下回らないというところで調整を図ってるということだけなんですよ。これはおかしい話だろうというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、雇用の関係でございますけども、雇用の継続という考え方でいいますと、事務取扱マニュアルにございますように会計年度任用職員は会計年度内での任用というのが大前提でございまして、職の必要性について毎年見直しを行ってまいります。見直した結果、次年度においても職が必要と判断した場合は、３会計年度まで再度の任用が可能というように考えております。ただし、再度同じ方が応募されて選考試験なりを受けられることは妨げないということでございます。　それから、処遇改善についてでございますけども、これまで期末手当等が支給されなかった職員については、期末手当を支給することになるために非常勤職員の処遇が改善をされるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　先ほど言いましたよね。おっしゃるとおり１年ですよ、契約年数。先ほど言いました。春日だろうが大野城だろが筑紫野だろうが全部一緒ですよ。同じところで認めてるんです。もうちょっと言いますと、うちは支給地域じゃないからあれですけど、春日は地域手当10％、大野城は６％、筑紫野も６％出ますよね。副市長、それでいいんですよね。だから、それだけ上増しするんですよって、今の給与以外に。県南のところでその地域手当をもらってるところはどこもありませんが、それだけ条件的にはいいんですよ。だから、そういう条件を踏まえた上でどうかという話ですよ。ここにマニュアルがありますよね。今度、総務省が出したマニュアルがありますが、その中で雇用の問題については労働基準法第14条の第２項、地方公務員については適用除外とされているがというところ。しかしながら、複数回にわたって同一者を同一の職で再任用している場合については法的に期待権があると。だから、やむを得ない場合については他の応募可能な求人を紹介するとの配慮が望ましいと書いてある。職員についても同じように、その職がなくなったときは、副市長でも構いませんが、分限条項で解雇することは可能ですよね。どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　分限条項からすると可能だというふうに思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　だけど、現実的に大野城でも小郡でも分限条項で解雇したことはありません。職員についても、職種がたとえ違ったとしても、新たな職種を見つけてきちんと配置をしています。だから、基本的に言われていることは、市長が毎年言われているように、できるだけ市職員に準ずるような形で近づけていきたいと。雇用の安定と待遇改善ですよ。そして、よりよい生活ができる、将来に望みのある、退職したら年金が10万円を切るようなそういうことじゃなくて、ワーキングプア、働いている、貧乏ということではなくて、働けなくなったらまだ貧乏になるって。その体制を幾らかでも変えるというのがこの法改正。やっと、現状に国の法律が追いついてきた。だからこそ、こういうことをやってるというふうに考えています。その件について、市長でも副市長でも、何か感じたことがあるならばご回答をいただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　高木議員から大変意義あるべき、労働者の立場の生活者の立場の視点からのご質問をいただいていると思っています。その改善の難しさというのは、当然高木議員が副市長のときにおいても、なかなか改善ができなかった現状と今とは全くその辺は変わらない中で、新たな制度が出る中でもう１度それは考え直していうという私たちの機会だと思っておりますので、それは丁寧に考え、各自治体、その10万人を超える都市ばかり、上ばかり見ても当然現実的じゃありませんので、しっかりとほかの筑後の自治体等も見ながら、協議をしながら少しでも改善ができるような環境は整えていきたいと思っています。　今回のこの制度は処遇の改善という意味だけではなくて、ある面では職員の方の規定をしっかりしていく。服務規程であったりとか、あるいはある程度しっかり能力ができるかどうかということについての再度の確認というものも実証を求められている制度だというふうに思っておりますので、そうしたことを総合的に踏まえまして、雇用の継続その他についてもちゃんと法律の趣旨にのっとった上で適用されますように小郡でも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　私のほうから、大野城、春日の状況が出ましたので、少しご説明をしておきたいと思いますけども、ご承知のとおり、春日、大野城は人口が10万人でございます。ただ、全国でも人口に対する職員数は少ないというふうになっております。そういう中で、非常に山積する行政課題を解消していくためには、１つは民間委託という手法を取り入れているわけです。もう１つは何かというと、条例でもって任期つき任用職員制度というのがありますので、それを採用していまして、久留米も多分それを採用しているというふうに思います。つまり、民間でいうと契約職員でございますけども、３年間の契約職員制度でございます。この任期つき任用職員制度というのはどういうことかというと、全く正規職員と同じ仕事をさせます。これが３年間でございますので、これも会計年度任用職員制度に移行させるんだというものですけども、そういうことが少し状況が異なっているということもございます。そういうことも踏まえて、小郡市の現状を踏まえて、今、国の制度に基づいて一応全国的に整理をされた、一律的に整理されたという中で、今制度設計を行っているところでございますので、ご理解をいただければありがたいと思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　市長の答弁の中で、私がいたときと現状と、今度の法で基本的に違うというところをまずご理解をいただきたいなと思うんです。かつて、小郡市の臨時・非常勤嘱託職員の制度は、よそに比べてなかなかいい制度やったというふうに思っています。適法であったかどうかというのは課題が残りますが、全部が全部なったわけじゃありませんけど、少しずつ手当の問題や休暇の問題やいろんなものの整理がついていっただろうと思います。今回はそれが適法であったかどうかと今言いましたが、全て適法になるんです。前の市長のときとは全然違いますよ。　それからもう１つ、これも言わせていただきますが、今、上のほうばっかり見らんで下のほうも見らんかという話がありました。ご存じであるかどうかわかりませんが、市長、教育長、副市長の給与報酬、職員、議員、これを比べたら全部上のほう、中部８市、中部10市、そういうところに大体倣って給与改定、報酬改定をされてきています。県南の久留米市を除いたそれぞれの市の今言いました議員報酬やそれから市長の給与や副市長の給与、教育長の給与、これがどのくらいあるかというのは実態を知っていますか。みんな、先ほど言いましたようによりよい生活を目指す。私は必ずしも安ければいいというふうに思っているわけじゃありません。安ければいいというふうに思っているわけじゃありませんが、非正規についても当然、それぞれに人間らしい生活ができるようにきちんと保障していくというのがこの国の制度なんです。　それで、１つ言っておきますが、確かに10万人だろうが６万人だろうが働いているのは一向も変わらないです。10万人のところと６万人のところなら10分の６しか働かないなら、今、副市長の言われたとおりかもしれんけど、同じような話ですよ。胸を張って言われましたけど、六百何十人も非正規がおって、それで職員数が少ないって。先ほどから言ってますように、全てのしわ寄せやいろんな矛盾をその非正規に負わせてきたところにこの改革の原点があるんですよ。そのことを抜きにしてそういう発言ってどうかなというふうに思いますよ。　最後に、この件最後ですからね。私は国の制度の中でこういうふうに言っています。基本的には、ちょっと法律の話でありますので簡単に言いますと、雇用を保障するということと給与を上げる。雇用はもちろん当然ですが、厳しい地方財政の状況に留意しつつと書いてあります。ですから、そういう面では、今言ったことをすぐストレートにできるかどうかというのは、今から先、当然検討されるだろうと思いますが、一度にはできなくても着実に前に進むんだと、進めてくださいというのはこの国の総務省の考え方なんです。そのことについては、国の考え方ですから、これについては了解していただけるでしょうか、市長にお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　国は今回の制度改正において方針等を出しておりますが、今後も国もさまざまなメッセージを発していくと思いますので、この会計年度任用職員がどのような制度になっていくのか、どう労働者にとって向き合うような形の制度になっていくかという方向についてはしっかりと確認をし、また近隣自治体等の状況もしっかり把握をしながら検討は重ねていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　恐らく、制度は変わっていくだろうと思います。どのような制度になるかというのは当然お願いをしたいと、それに準じてやっていっていただきたいと思いますが、基本的には今決まった制度については確実にやっていっていただきたいと、そういうふうに考えています。　本来ならば、あと２つ話さなければなりませんでしたが、残念ながらスピーチじゃありませんが、３分間で全部しゃべることは難しいので、これについては財政問題、喫緊の課題です。１つだけ言わせていただきますと、１つはやっぱり何が１番必要かというと、回答はできないかもしれませんが、１番必要なのはスリムな組織をつくること。非常に広がった組織、それともう１つは、先ほど市長、言われました。事務事業の見直し、いろいろ言われました。きちんとスクラップ・アンド・ビルドをするということ。そして、必要じゃないものについては切る、そういう英断が必要であると思っています。それは市長が言われたとおりだろうと思いますので、それをぜひ実行していただきたい。そのためには、時より苦言を呈するようなことはあるかもしれませんが、私たちもそういう方針に基づいて一緒に頑張っていきたいと、そういうふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。時間が来ましたので、これで終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で志成会５番高木良郎議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時48分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより個人質問を行います。　15番山田忠議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　豪雨による農業被害について│　　│2.　空き家対策について　　　　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　山田　忠議員　登壇〕

◆１５番（山田忠議員）　おはようございます。議席番号15番、志成会、山田忠でございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　今回は２点、項目を上げさせていただきました。１点目は、豪雨による農業被害について、もう１点は空き家対策について、この２点を質問をさせていただきます。　本年７月の豪雨では、河川の氾濫などで農作物、農業ハウス、農地、農道など、甚大な被害を受けました。それに加え、８月27日の豪雨により再び農地が冠水をし、農作物に甚大な被害が発生しました。こうした農業被害が、昨年に続いて本年は２度も発生をいたしたところでございます。　市や県としては、農業災害に対する取り組みを進めてきたところでありますが、既にこのような豪雨が頻繁に発生する時代に突入したと考えます。したがって、対応能力を超えた事態が常態化する時代に対応する取り組みが必要であります。農業経営はもう無理だと、募る疲労感や不安感からうつむく若い経営者も少なくはありません。今まさに、農業者やその後継者が将来に展望を持って営農を継続できるような支援が求められていると言えます。　今回の質問は、小郡市の農業を守るため、迅速かつ抜本的な対策を求めるものです。まずは本市における農業災害の状況について、現時点での状況を述べていただきたいと思います。また、附帯施設や農業機械の復旧支援措置については、国、県からの補助金を活用するように、しっかりと国、県に要望等を本市から発信をしていただきたい、このように考えておりますので、お考えをお尋ねするものであります。　続きまして、空き家対策について、近年、農村地域はもとより、市街地、住宅街の中にも空き家が散見されるようになり、これまでも議会において複数の議員が社会問題として質問するまでになっています。この問題に関しては、私たちが居住する小郡市のみでなく、全国的な問題であることは間違いありません。空き家は少子・高齢化の進展に伴い、今後もさらに増加していくことが予測されます。今、空き家になっているものについては何らかの対策を講じなければなりませんが、今後は空き家にならないような予防策に取り組んでいくことも重要になってくると考えます。そのことも含めて質問いたしますが、まずは小郡市の空き家の状況と将来の予測をお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、山田議員ご質問の豪雨による農業被害について、被害対策の進捗状況についてご答弁しようと思いますが、まずその前に、改めて７月及び８月の豪雨によりまして被災された多くの市民の皆さん、農家の皆さん、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　私自身、７月そして８月の災害の後に農村部の被災現場の惨状を確認して回るとともに、被災された農家の方々とお会いして、状況、さまざまな要望について聞き取りをさせていただきました。２年連続の災害であるにも関わらず、被害範囲が局地的であるためになかなか国の支援事業に関する動きが不透明であったことから、８月９日には農林水産大臣に被災現場の大変さということについては訴えてきております。　さて、小郡市の農業に関する被害状況について報告をいたします。　７月の豪雨による農業関係の推定被害額の合計は、３億8,540万円です。このうち、農産物の推定被害金額は３億3,580万円となっており、被害の中心は施設園芸による葉物野菜です。品目別では、水菜が１億8,450万円、小松菜が3,000万円、サラダ菜が2,740万円の被害を受けています。また、トラクターや播種機などの農業用機械の推定被害金額は1,900万円、ポンプや加温機などのハウスの附帯施設の推定被害金額は3,060万円となっています。　８月の豪雨災害による農業被害につきましては、９月10日の時点での数ですけれども、推定被害額の合計は１億1,000万円、そのうち農産物の推定被害金額は１億500万円、被害は７月の豪雨の際と同じく、施設園芸による葉物野菜が中心です。品目別では、水菜が4,200万円、小松菜3,000万円の被害と突出しており、農業用機械は80万円、附帯施設は420万円となっています。　こうした現状に対して、福岡県は７月豪雨で被災した農業用機械やハウスの附帯施設の復旧、また営農を再開するための農業用資材の購入に関して支援を行うことが決定しています。農業者向け説明会を終え、昨日、今日の２日間で申請受付業務を行っています。８月の豪雨災害からの復旧支援事業を国が行うことが今月10日に発表されました。事業要件などの詳細が判明次第、農業者向けの説明会を開催することにしています。去年から２年連続、そして２カ月連続の被災に農業者は疲弊しています。小郡市としましては、被害の復旧に関する支援措置について、国や県に強く働きかけを行い、農業者が将来展望を描いて、継続して営農ができるように支援をしていきたいと考えています。　次に、空き家対策について答弁いたします。　平成29年３月の小郡市空き家実態調査の結果報告によりますと、369件、市街化区域214件、調整区域が152件、国指定史跡内建替え不可が３件となっておりまして、平成30年１月に空き家の相談窓口を開設し、現在相談を受け付けています。久留米宅地建物取引業協同組合と協定を締結しまして、７月には正式に小郡市空き家バンク制度が設立されています。今年度から、空き家バンク登録物件に対しては、物件の購入や改修に関する補助金制度を設けているということです。昨年度、市が開催しました空き家相談会には14人の方がご参加いただいておりまして、不動産の売買、相続登記、都市計画法、建築基準法など、さまざまな方面の相談を受けています。また、市街化調整区域におきましては、建替えや建物利用に際し、これまで制限があった第三者でも可能にするように、都市計画法第34条第10号や第11号、第12号の区域指定に取り組んでいます。このほか、福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業を行っておりまして、小郡市もその事業を活用し、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し、昨年度から取り組んでいます。市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し、住宅を店舗や人が集うスペースに活用することで、再びその地域を活性化させることを目的としています。自宅スペースを使って事業を行っていますが、今後、独立に向けて事業の展開を行いたい方々への空き家対策事業として取り組みを進めています。　さて、空き家の将来予測についてですが、平成29年の実態調査以降に具体的な調査を行っていないために、直近の変化は正確にお伝えすることはできません。建替えなどの新築や新規の居住が進んでいるのは西鉄大牟田線沿線で、福岡都市圏へ直接通勤ができるエリアであること、さらには三国が丘、三沢、二森と広がる住宅地の新築住宅の供給も続いていることから考えますと、今後、開発から時間がたっている住宅地域、西鉄沿線から距離があるところというのは居住者が一斉に高齢化し、地域の空き家化が一気に加速することが心配されています。動向をしっかりと捉えながら、そのために逆に生活環境のよさ、子育て、地域教育の魅力などもアピールしていくこともあわせて取り組む必要があると考えています。　以上、壇上からの回答とさせていただきます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ご答弁ありがとうございました。　１つ確認ですけども、被害推定額をそれぞれ述べられましたが、もう１度被害想定額の金額を確認の意味でお聞きしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　改めまして、今回の災害の被害状況について、農業に関する部分の被害の額をご説明をしたいと思います。　まず、７月豪雨による推定被害額の総合計は３億8,540万円でございます。そのうち、農産物の推定被害金額は３億3,580万円となっております。この農作物の品目別で申し上げますと、水菜が約１億8,450万円、小松菜が約3,000万円、サラダ菜が約2,740万円となっております。それから、農産物以外で申し上げますと、農業用機械の推定被害金額が約1,900万円、それからハウスの附帯施設の被害金額は3,060万円となっております。こちらが７月豪雨の推定被害額となっております。　８月の関係でございますが、８月につきましては推定被害総額合計が約１億1,000万円でございます。農産物の推定被害金額について、１億500万円、そのうち品目別で申し上げますと、水菜が4,200万円、小松菜が約3,000万円、多いものからでございますが、そういった被害が出ております。また、農業用機械の関係は80万円、附帯施設の関係が420万円となっております。なお、この８月の豪雨災害の被害状況につきましては、現在も情報を収集中でございまして、９月10日時点での状況となっております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　私、ＪＡのほうから被害状況の調査に関しましてそうした報告をいただいておりますが、今日、今、市長も答弁をされました、あるいは部長も確認の意味で答弁をされました金額と若干違うので、そのあたりの違いはどこから来たのかなというところで再質問をさせていただきますけども、まず７月の豪雨ですけども、農産物の推定被害金額が３億3,580万円と今ご報告がされましたけども、ＪＡが状況を集計したその表によりますと１億7,350万円ということで、随分開きがあるなと。それと、品目別におっしゃっていただきましたけども、水菜が答弁の中では１億8,450万円の被害があったと。しかし、実際はＪＡがまとめた分については4,900万円と。これまた随分開きがあるし、小松菜、あるいはサラダ菜についても答弁とは随分と違いがあるなと。　それと、８月ですけども、８月の分も農産物の被害総額が１億500万円とございましたけども、農協の被害状況集計表では１億3,455万円と。また、水菜に対しては4,200万円という報告がありましたけども、農協のほうは6,000万円と。このようにＪＡが調査した結果と随分と開きがある、これについてはどういう理由があるのかなと。１つ考えられるのは、ＪＡが集荷している分について、ですから法人とかそういうものは入ってないのかなというような思いもするんですけども、どうもそのあたりが納得がいきません。７月のＪＡの集計表は、もう最終、第３報告ですからこれは確かな金額だろうと。ただ、８月の分では第１報ということでまだ不確定なところがあったかもしれませんけども、それにしても随分と開きがあるというような認識を持っておりますけども、そのあたりにつきまして何か説明ができればお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほどご説明をさせていただきました推定金額のご報告につきましては、朝倉農林事務所管内、県の集計による被害総額ということでご報告をさせていただいております。確かに議員おっしゃるとおり、ＪＡの集計をされている被害額のほうも市のほうでいただいておりますので、その金額と、県朝倉農林事務所が取りまとめをしていただいている被害総額とでは金額に開きがあるということも承知をしております。その内容につきましては、恐らく今、山田議員が言われたとおり、いわゆるＪＡ農協が管内の中で把握をしている対象施設と、県全体で把握をしている被害の対象となるところが、恐らく基準が異なっているということもありますし、被害金額の算定の中で被害面積に対して減収量と単価を設定をし、被害金額を算出をするという手法をとっておりますので、このあたりの単価設定あたりが恐らく異なっているものによる違いだろうというふうに考えております。いずれにせよ、今、ご報告をさせていただいた分につきましては、県朝倉農林事務所のほうで集約をされたもので現在公表されている数値でございますので、こちらのほうでの報告とさせていただいたところです。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　じゃあ、答弁あった数値が正しいというようなことで理解をしてよろしいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　改めて県農林事務所の集計とＪＡの集計の違いについては、また農業振興課のほうで確認はさせていただきたいと思いますが、現時点でご報告をさせていただいたのは県朝倉農林事務所での推計被害総額として集約をされた金額としてご理解をいただければと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　この数字をもとに対策など打っていかれるんですけども、ＪＡと市とは一緒に歩調を合わせながら、連携をとりながら被災した農家の救済に当たっていくというのは原則ですよね。その中で、こうした数値の違いというのは非常に対策にも無駄な部分も出てくるんではないかなと思いますけども、その対策についてはこの数値からどう判断されますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今後、災害復興事業も含めて県が現在示している事業を活用しながら、市のほうとしてもその事業を活用し、農業者の皆さんの営農再開に向けた支援を行ってまいりたいというふうに思っていますし、その過程の中では議員がおっしゃるとおり、ＪＡの協力連携のもとでしっかり取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　根拠となる数字が違うということは、その対策にも差が出てくるんじゃないかというような思いはしているんですけども、連携をとっていくということで大丈夫なんでしょうか、そのあたり。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　この数値の違いについては、先ほど申し上げた、恐らく算定基礎となる単価であるとか、そういった部分での算定の仕方、手法による違いであろうというふうに考えておりますので、改めて議員のご指摘をいただいている趣旨に基づいて、その違いについてしっかり確認を行っていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　それでは、報告がありました。改めて、被害の大きさに驚いておりますし、被災された農家１人１人の苦悩が頭をよぎるところであります。　被災後、被災現場へ市長はすぐさま出向かれたようでございます。７月の際は、市長は革靴で行かれたというところで、被災農家の怒りをかったというような話をお聞きしました。そのことがあって、また８月も現場のほうに早急に向かわれたようでございまして、８月は災害対応の身なりだったということで怒りはおさまっていたようでございます。昨年の７月に豪雨災害が発生したわけですけども、その初動対応に大きな期待が寄せられましたが、いわゆる結果として後手後手の対応であったと昨年は言わざるを得ません。今回は市長自ら被災現場へ行き、農家の声に耳を傾けていただきました。そして、そのことは迅速かつ的確な初動対応につながったものだと私は感じております。　被災者からいろんな声を聞かれたということでございますけども、市長、被災者からどういった要望をお聞きになりましたでしょうか。また、被災現場を見られましてどういった感想をお持ちでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　被災の際には、立石、御原、味坂の農村部の皆さんのところ、また認定農業者の方々からお話を伺うことができました。農業者の方、施設園芸が特に被害がひどかったわけなんですけれども、去年の11月の段階から葉物野菜等が値段がかなり低迷をしていて、そもそもが大変厳しい状況だった。そして、やっと値段が安定してきてこれからというときに７月の豪雨の災害があり、大変に精神的にもダメージが大きかったというお話でした。その後にまた、それでも気持ちを取り直して、７月、さらにほ場に流れ込んだごみなどを除去して、土壌の消毒、肥料と種のまき直し、さあもう１度頑張るぞというときに、また８月に同様の被害を受けたということで皆さん、当然、営農意欲に対して本当に心が折れてしまう、そういう思いを口々にされていました。具体的には、当然そうした中で資金繰りの問題、あるいはハウスから出たごみなどの除去の問題をどうするのか、そういった具体的なお困りの話も受け、できるところにつきましてはすぐ担当との話もさせていただいているところです。当然、行政がやれることというのをすぐ考えなければいけないということで、市ができるところは力の中でも限度がありますが、国、県と連帯しながら、すぐに取り組める被災地へ寄り添うような形、お困りに寄り添うような形での対応については急ぎ協議をしなければいけないということで現場に指示をしたところであります。　以上であります。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　私どもも志成会会派といたしまして、すぐさま被災地へ飛んで、被災された農家の皆さん方の声をお聞きしました。確かに市長おっしゃるように、本当に昨年に続いて今年２回というような大変な被害が出たわけでございますけども、そういった中で特に若い人たちですけども、幾つかの要望等を寄せられました。その中の１つに、昨年の豪雨によって、被災農家は営農再開のため、かなりの借入金を余儀なくされたと。そして、今年また７月の豪雨でハウス野菜がほぼ全滅となり、こうした作物の片づけ、土壌消毒、播種、そして収穫まで２カ月間は未収益期間が続くんだと。ようやく播種が終わり、発芽したハウス野菜が今度は８月の豪雨で被害に遭いました。本当に、これまでハウス施設等を建設したその建設費の返済と、新たに発生した営農継続のための借入金の返済は、状況を考えるととても厳しいというものでありました。そしてまた、営農継続どころか生活できないというような状況に陥った生産者もいらっしゃいました。　我々会派として、何とかこれを国、県に届けたいと思いますけれども、まずは市のほうに立ち上がっていただいて、そして国、県へ要望を出していただきたいと。その要望の内容は、１つにそうした借入金の償還期間の延伸を強く働きかけていただきたいと、このように口々にそうした若い後継者の皆さん方が訴えてこられました。この件について、部長、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回の被災をされた農業者の皆さんの営農活動の再開に向けての苦悩、あるいは生活そのものの維持に向けた不安感を解消していくために、市としてどういったことができるのかということについては、国、県への要請、要望も含めてしっかり検討していきたいというふうに考えております。　償還期間の延伸の関係については、市として各金融機関に問い合わせを行った経過がございますので、少しご報告をさせていただきたいと思います。　まず、新規融資に関しましては、主な被災に関する融資制度として日本政策金融公庫のセーフティネット資金、あるいはＪＡが実施をしております天災資金等ございます。それぞれ融資額、限度額や利率等については違いはございますけれども、おおむね償還期間は10年と設定をされているところでございます。市としましても、新規融資でのいわゆる償還期間の延伸ができないのかということで確認、問い合わせを行っているところでございますが、現時点についてはこの新規の融資に関しては償還期間そのものが10年間という前提条件での金融商品となるということから、その対応については非常に難しいという状況が回答として寄せられております。ただ、農業者の方の未収益期間における返済猶予という観点から考えたときには、それぞれの融資制度に据置期間の設定ができるようになっておりますので、例えば公庫のセーフティネット資金に関しては３年以内、あるいはＪＡの天災資金については１年以内、据え置きが設定をできることになっております。これを利用すれば、その期間内は利息だけの償還で対応ができるということでございます。それから、既に借り入れを行われておられる融資、いわゆる既往融資に関する償還期間の延伸でございますが、こちらについてもあわせて確認を行ってきております。公庫のセーフティネット資金に関しては、こちらについては昨年も同等でございますが、被災証明の提出をもって償還期間の延伸に随時対応しているということでございますので、今回の災害についてもこちらの既往融資であれば償還期間延伸についての対応が可能であるというふうに考えております。ただ、現時点でＪＡ関係の天災資金に関しては、償還期間の延伸にまだ対応ができていないということでございます。この分につきましては、先ほどＪＡとの連携というお話もいただいたとおり、しっかり市としてもできる限りの事例を検討していただくようにＪＡのほうとも働きかけを、あるいは話し合いを行ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そういった形で、しっかりと支えていただければというふうに思っております。　ただ１つ、自己資金が非常に厳しいという農家もたくさんいるわけでございまして、そうした方々への支援、それは何か特別に考えてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　自己資金が非常に厳しい農家の方々への対応ということでございますが、基本的には被災農家の方々への幅広い支援という形になろうかと思いますけれども、現時点では認定農業者、あるいは認定新規就農者の方、あるいは集落営農組織の皆さんに対しまして、県が現在、７月豪雨災害で示してきています災害復旧支援事業、こういった支援内容についての情報提供を行う。あるいは、先ほど申し上げた資金融資、あるいは償還期間の延伸の部分も含めてしっかり情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。また、その融資に必要な被災証明の発行でありますとか、あるいは農業の廃棄物の受け入れ、クリーンヒル宝満での受け入れも現在行っているところでございますので、そういった側面からしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。あわせて、現在、農業振興課のほうに農業者の方々の資金面でありますとか営農再開に関する総合的な相談窓口を設置をさせていただいております。そちらのほうでご相談をいただいた中で、必要な部署にきちっと支援につながる内容をつなげていくということも対応してまいりたいと思います。　それからあと、金銭的な部分での支援として今後の検討になるものでございますが、利子補給制度がございます。現時点では、福岡県の農林漁業災害対策資金が県と市が利子補給を行うことによって無利子となる制度がございます。ただし、この制度に関しましては、利子補給率が県が２分の１、市が２分の１ということになっておりますけれども、県の利子補給については市町村が実施をする場合に限り実施を行うという条件がついておりますので、市として利子補給の実施をどうするかということについてはまだ現時点では未定ではございます。ただ、現在、農業者の方々の要望を昨日、今日で受け付けをしているところでございますし、その農業者の方々のニーズに合わせて、市としても全体的な災害支援策とあわせて検討を行ってまいりたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　よろしくお願いいたします。　確かに、昨年の大雨で被害を受けた方が800万円、そうした営農再開のための支援を受けたと。今回また、そうした同額のお金を借りないと、とても営農を継続することができないというような農家もいらっしゃいます。何とか融資に関しては無利子で、そして据え置きをしっかり確保した上で支援していただければというふうな思いがいたしておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、具体的に進めていきますけども、昨年は県の支援措置として被害を受けたいわゆる農業機械が10分の５、あるいはハウス周囲へのブロック設置、これも10分の５、それに対して市がそれぞれ支援措置として10分の１の上乗せがありましたけども、今回その支援についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回の７月豪雨災害に関しまして、県の支援措置の内容が現在示されてきております。今、山田議員のほうからご紹介をいただいた農業機械・施設災害復旧支援事業に関しては、今年度も県が災害復旧支援ということで実施をしていくということで、先日、９月12日に説明会を開催をしたところでございます。その中では、農業用機械の復旧に関して10分の５、それから災害回避施設、いわゆるハウスの浸水防止壁の設置等に関しても10分の５の支援措置を行うということが説明会の中で説明をされているわけでございますが、これら災害復旧支援事業に対する市の支援措置、いわゆる補助の補助率の上乗せの関係につきましては、まだ現時点では検討を行っている段階でございます。ですから、現時点ではまだ未定であるという状況でございますが、やはり考え方としては２年連続、２カ月連続の被災であり、農家の皆さんが農業経営に本当に苦悩されている、大変厳しい状況にあるということについては市としましても認識をしていますので、その点に十分考慮をしながら検討を行っていかなければならないというふうに考えております。　あわせて、現時点では国の８月豪雨災害についての支援内容がまだ示されてきておりませんので、この８月豪雨、近々のうちにまた具体的な内容が出ようかと思いますが、この支援措置の内容を確認しながら市としての支援内容についてもしっかり検討していきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　昨年も同じような話をしたと思いますけども、昨年、10分の１でしたが、久留米市は即座に10分の３という支援措置を講じたというところで、小郡市は遅いんじゃないかと。状況を見ながらということでありましたけども、本当に困っている方々がたくさんいると、市長も状況をしっかり把握したと、話も聞いたという中では、すぐさま迅速に対応するのが私は行政の役割だろうというような思いがいたしておりますけども、８月のいわゆる災害の国の支援動向を見ながらというようなところですけども、早急にやっていただきたい。そのあたり、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　市の補助率の上乗せの検討については、先ほど申し上げたとおり、まだ現時点で検討中という状況でございますが、１つは昨日と本日、２日間で、今、農業者の方々の災害復旧に向けた支援件数、要望額を把握をしている段階でございますので、それを想定される必要額をまず把握をしながらということも考えております。あわせて、先ほど久留米市の上乗せのご紹介もいただきましたが、今回も久留米市については農業用機械について10分の３、災害回避施設について10分の３の上乗せを９月補正予算の中で計上しているという状況も確認をしておりますが、本市としてもＪＡみい管内の市町と少し協議をさせていただきながら、12月補正予算の中で計上できるように今鋭意作業を進めているところでございます。これらの事業に関しましては、いわゆる災害復旧支援事業でございますので、農家の皆さんにつきましては事前着工が可能となっております。したがいまして、対象農家の方々の災害復旧が遅延することはないというふうには考えておりますが、少なくとも市として農業者の方々の営農再開に支障がないようにしっかり進めていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　どうぞひとつ久留米並みの市単独の支援をご検討いただいて、そして実施していただくように、切にこれは要望としてお願いをいたしたいと思います。　次に、被災農家から上がったのが、いわゆる排水ポンプを今それぞれのハウスに設置をしている、強制的に排水をやるという。これは、これまで１時間に40ミリの雨に対応できるような装置でございましたけども、７月に降った雨は１時間に80ミリというような大量の雨が降ったわけでございます。ですから、今後設置する場合にはぜひともこの80ミリ対応を考えていただきたい、そういった支援措置の強く要望がなされておりますけれども、それについての考え方をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　施設内の排水ポンプの設置に関してでございますが、それぞれほ場に設置をされている排水ポンプにつきましては県事業の補助事業を受けることができるということで、活力ある高収益型園芸産地育成事業の補助対象となっています。この補助事業の中では、排水ポンプの排水能力について一定の設置基準が設けられておりまして、その中では今議員が言われたとおり、小郡市の設置基準については１時間当たり40ミリの降水量が基準とされていたということでございます。ただし、今年度からその基準雨量が見直されたことによって、現在は72ミリ基準になっているということで、少し大き目のポンプが設置できるようになっているということです。ただ、これについてはあくまで高収益型の事業になりますので、ハウス新設整備と一体的に排水ポンプを設置する場合に補助対象になるということになりますから、基本的にポンプだけを増設をするという場合については補助が適用されないという状況がございます。あわせて、今回の豪雨災害でも、40ミリ基準の排水ポンプが破損した場合、改めて72ミリ基準の排水ポンプを設置をするということになりますと原型復旧の考え方から外れるということで、同じ40ミリの基準の排水ポンプの再取得であれば補助の適用を受けることができるということになっておりますので、そういった意味では少しその大型機械を導入した場合の補助が適用されないケースも出てくるということです。これは、先ほど申し上げた９月12日に県が災害復旧事業の説明会で説明をしたわけでございますけれども、農業者の方から非常に多くの声をいただいておりまして、やはり予防的措置として大型ポンプの設置についても補助適用にするべきではないかというご意見が出ています。その意見を受けて、県といたしましては現在検討を行っていきたいと、そして持ち帰り検討を行うので、もう少し時間をいただきたいという回答がなされておりました。そういった意味では、また今後、事業の見直し等も含めて出てくるのではないかというふうに思っておりますが、市といたしましても引き続き県に対してはしっかり要望、要請を行っていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　よろしくお願いいたします。　原則、いわゆる原型復旧ということですけども、先日、７月の大雨のとき、ハウスの加温ボイラーが浸水をしたと。今度、腰の高いボイラーにぜひ変えたいと。しかし、この原型復旧という決まりからするとそれは補助対象になりませんよということですけども、毎年毎年こうやって加温ボイラーがそうした災害に遭うということについては、やっぱりそのあたりは原型復旧も考え直す、そういったところではないかなというふうに思いますけども、これについて答弁を求めますし、また県のほうにもそういった農家の声というものは当然届けていただきたいというふうに思いますが、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　いわゆる災害復旧で、附帯設備の今までと同じ高さではなくて高設化をした場合の補助の適用ということでございますが、これについては今議員が言われたとおり、排水ポンプとか配電盤が浸水をして破損をしたと。改めて再取得をする場合に、原型復旧では再び浸水をしたときに同じように破損するということが想定される場合に、少し高設化をするという対応を行う場合でございますが、昨年度まではその部分についてはいわゆるパワーアップという考え方の中で、補助金からは対象外とされて自己負担でという形になっておりました。ただし、今年度事業についてその部分が見直しをされまして、災害回避のための附帯設備の高設化は補助対象とするということになっておりますので、この高設化については見直し、改善が図られているところでございます。　市といたしましても、９月12日に開催された事業説明会の中では農業者の方から多くの要望、ご意見をいただいております。県事業については、先ほど来申し上げているいわゆる災害復旧、原型復旧が基本的な考え方としてありますが、ここ数年、引き続く大雨の被害を鑑みて、少しずつ予防的措置にもその災害復旧事業の適用範囲を広げていくというような見直しも随時行われているところでございます。市としても、引き続き今後も県に対してしっかり要請、要望は行っていきたい、また農業者の声をお伝えしたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　よろしくお願いいたします。　もう１点、ブロックの設置支援事業、いわゆる排水溝からハウスのほうにそうした水が来ないようにブロックで囲うというやつですけども、これも先ほど話したように10分の１の市の単独の補助があると。これは非常に効果が大でありまして、これがあったからよかったという農家もたくさんいらっしゃいます。ですから、これをぜひ、もう体力がなくなってきた農家についても支援の率を高めていただきたい、そういった思いがいたしております。　それともう１つ、４面をブロックで遮断するというのは非常に難しい話ですから、その現場現場に応じてできれば支援のほうをしっかりお願いしたいと、このように思っております。　それと、時間がございませんので先に進めさせていただきますけども、下岩田地区、古飯地区、これは石原川が内水氾濫を起こしたと。上西、高島、そして赤川、下西は烏田川が内水氾濫というようなところでして、この河川の改修を急がなければ、これだけの雨の量が降るわけでございますので、毎年毎年そうした心配があるわけです、浸水する。そのあたり、今、市として、石原川は大刀洗水系ですけども、そのあたりをどう考えておられるのか。そして、烏田川の改修等もどう考えておられるのか、そのあたりをお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員が言われるとおり、昨年の豪雨、それから今年の豪雨におきましても、石原川、それから烏田川が氾濫したというふうになっております。現在、この烏田川については、その下流の思案橋川のほうに流れ込みをしております。また、この思案橋川が宝満川の下流のほうに流れ込むという形になっております。それから、石原川につきましては大刀洗川のほうに流れ込みを行いまして、この大刀洗川から今度は筑後川のほうに流れていくということになっております。この大刀洗川につきましては、現在、久留米県土整備事務所において何が原因かということで調査が行われておる最中でございます。また、思案橋川におきましても、先ほどから被害の状況が出ておりますけれども、農地のほうが冠水しているという状況でございます。近隣の状況でいいますと、古飯に接している大刀洗川の下高橋、赤川に接している久留米市の宮ノ陣についても農地の冠水が発生しているというふうな状況でございます。本当に、昨年、今年と記録的な豪雨が発生しており、これが被害の大きかった原因というふうに考えておりますけれども、いずれにしましても流下能力を上げる方策が必要だと考えておりますけれども、昨年の７月においては思案橋川においても、それから８月の豪雨については大刀洗川、思案橋川、ともに逆流防止のための水門を閉められまして、排水ポンプの稼働はなされておったというふうに聞いておりますけれども、現状のような被害が出ているという状況でございます。これにつきましても、県、国の管理もございますので、しっかりと協議を行いながら方策等を協議していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　水門を閉められますと、それから排水というのができないわけでございまして、そこでポンプを稼働させるということになりますけども、これは昨年の西日本新聞ですけども、昨年の７月の大雨で被災流量、大刀洗川に流れ込む水の量が毎秒250トン、それとポンプの排水能力、筑後川にあります、それが毎秒27.2トンと、10倍の水が川のほうに流れ込んだというようなところでございまして、これはぜひ市からも国のほうにポンプの能力を向上するような、そういった要望をしっかり出していただきたい。　それと、思案橋川もそうなんですけども、抜本的な取り組みとしてはどういったことが考えられるのか。そして、烏田川も今できる取り組みというものはどういうものがあるのか、そこだけを教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今言われた大刀洗川にある排水ポンプですけれども、これについても現在、筑後川改修期成同盟会を通じまして、平成30年度から国のほうに能力アップの要望を行っているところでございます。　また、思案橋川の排水ポンプ能力アップにつきましては、筑後川や宝満川直轄区間を管理する国、県営河川を管理する福岡県、また流域の久留米市も関係いたしますので、各団体と連携しながら今後の対策について協議を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　１日も早く、本当に内水氾濫が抑えられるようなそういった取り組みをしっかりと国、県に要望しながら、そして市ができる分は市でしっかりと対応していただきたいとこのように思います。災害対応の検証をしっかりやっていただいて、そして二度と災害に見舞われることがない環境をつくることに全力を挙げてほしいと、そういう思いであります。そして、このことをしっかり市長、胸にとめていただいて、本当に災害が発生しないような、そういった環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。　次に、空き家対策について質問させていただきます。　空き家対策、数字が出ました。その中で、そのまま放置すれば倒壊のおそれがあり、危険であると確認されている物件がどの程度あるのか、教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の、先ほどの調査の中で、空き家等の中で倒壊のおそれがあると認識している物件についてでございますが、先ほどの空き家等実態調査によりまして、外壁や屋根の崩落、破損、老朽化等が見受けられる空き家が72件というふうに結果が出ております。この72件の中でも老朽化の程度の大小はさまざまでございまして、ご質問の、現状では、そのまま放置されていることで倒壊のおそれがある物件はないものというふうに認識をしております。しかしながら、倒壊のおそれの有無の判定自体、専門的な知識を要しますので、今後、倒壊等のおそれの有無を把握する手順などを定めていく必要があるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　倒壊のおそれがないということは、俗に言う、特定空き家というものはないというふうな判断でよろしいですか。また、私は非常にこれは危ないなという家屋を何軒も目にしておりますけども、特定空き家というものの基準、どういった基準で特定空き家というものは判断されるのか、そのあたりを教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、ご質問の、先ほど申しましたように、特定空き家についてはないものというふうに認識をしております。　特定空き家の判断基準についてでございますけども、特定空き家というのは、その基準を申し上げますと、倒壊等もしくは保安上危険となるおそれのある状態の空き家、著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家、それから適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、そしてその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等を特定空き家というふうに判断しておるところでございます。　現状では、特定空き家として指定をするところまで至っておりませんけども、今後、県の基準等を参考に、特定空き家の指定を行うための手順等の整備は行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　部長、今の特定空き家の条件、４つ挙げられましたけど、それが全て当てはまることで特定という認定をされるということですか。それとも、倒壊とか、著しく衛生状態が悪いとか、個別に当たるということでしょうか。どちちか、確認をさせてください。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどの確認でございますけども、先ほど４つの基準のいずれかに当たる状態にある空き家を特定空き家というふうに定められております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そうしてみると、幾つかそういった要件にかなうような空き家があるような気がするんですけども、そのあたりはこれからそうした調査等をしっかりやっていくということですので、ぜひ、安心・安全といううたい文句の中で、そうした空き家については対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。　それと、昨年７月に空き家バンクが開設をされました。この空き家バンクの設置の趣旨、背景、そういったものについてお尋ねをしたいと思いますし、また空き家バンクの現状と実績はどうなっているか、そのこともあわせてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　まず、空き家バンク制度について説明をさせていただきます。　まず、小郡市における空き家バンク制度の導入の趣旨でございますが、老朽危険家屋になることを未然に防ぐために、利活用を促進することを目的として導入をするものでございます。小郡市の場合、市場に出回っていない物件を対象とし、民間で既に案内されている分は、所有者が売買、賃貸することの意思表示を行っていると判断しております。また、市場に案内されている物件については、宅建協会と協議の中で二重契約などのおそれがあり、契約違反の可能性もあるということで、空き家バンクの対象外とすることで取り決めを行っております。　民間の福岡県宅建協会ホームページふれんずに掲載されている小郡市の新築、中古住宅の物件は、９月初旬の状況ですと、空き家バンクでない分が現在97件でございます。　次に、空き家バンクの導入の背景でございますけれども、まず１点目は、福岡県での自治体ごとの戸建ての空き家率は非公開になっておりますが、独自に実態調査を実施し、一部自治体により公開されているものがございます。春日市のほうにおきましては空き家が367戸でございまして空き家率が2.2％、大野城市では560戸の３％、柳川市では1,022戸で4.4％となっております。小郡市の場合は369戸で空き家率が1.35％ということになっており、他の市町と比べ、比較的少ない状況でございます。しかしながら、全国的に人口減少と都心への人口一極集中に向かっていく中で、小郡市につきましても、今後、この空き家住宅が増加していくということが予想されております。　２点目は、間接的なものになりますけれども、福岡県が行っております中古住宅物件に対する子育て世帯、若年世帯へのリフォーム補助制度、この補助制度が空き家バンク制度など、県が認める住宅支援策を自治体が設置していないと要件を満たさないということで、補助制度を利用することができなくなるというデメリットがございます。空き家バンクの運用状況でございますが、現在の小郡市空き家バンクの登録件数は、これまで３件でございます。１件は登録手続中でございますが、昨年度は１件の賃貸が成立している状況でございます。　登録に当たりましては、これまでに宅建業者と媒介契約を締結していないことが条件で、所有権などの整理ができたもの、法的に第三者の中古住宅として利用できるもの、あるいは建替えが可能な物件のみが対象となっております。また、空き家バンクに登録を促すことにつきましては、大きく相談会等の開催やチラシによる所有者への啓発と登録物件に対する補助制度を実施しております。希望される空き家所有者に対しまして、今年、平成31年１月に空き家相談会を実施してきております。この相談会で14件の相談がございましたが、宅建業者の方３人、司法書士２人、それから都市計画課の職員３人で相談を受けてきております。相談内容は、もちろんさまざまございますけれども、１件で宅建業者、司法書士、それから都市計画課の職員、全部にまたがるような相談があるような物件もございました。参加者の方々には、バンク登録に意欲を持たれている相談者の方が多かったのですが、相続登記の関係とか、不動産相場の状況だろうというふうに予想されるのですが、残念ながら、登録までには至っていない状況でございます。　それから、新しく始めました補助制度でございますが、小郡市の空き家バンクに登録した物件が対象となります。その物件を購入する場合の補助金、また賃貸を行う際や購入した物件を改修する場合の補助金、また建替えする場合の補助金、それから調整区域における都市計画法の許可申請の手数料等、この手数料に対する補助金を交付する制度を今年度より設置をしております。ただ、この交付状況ですけれども、現在のところ、交付に至っていないというのが現状でございます。　以上です。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　今後、空き家バンク、いわゆる定住促進のためにも、しっかりと空き家バンク制度を活用していただくような、そういったＰＲ等も行っていただければというふうに思っております。補助制度もあるようでございますので、理解していただければふえていくんじゃないかなというような思いもいたしておりますので、そのあたりはどうぞよろしくお願いしておきます。　それと、空き家対策を総合的に推進していく、空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年に施行されております。それに基づいて各市町村においては、空き家対策計画をつくるような動きがあっておりますけども、空家等対策の推進に関する特別措置法、これはどういうものか、そして空き家対策計画策定、あるいは空き家対策協議会の設置をこれから本市としても検討するつもりがあるのかどうか、そのあたりについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　それでは、まず私のほうから空家等対策特別措置法についてご説明をいたします。　空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑みまして、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するために必要な事項を定めたものでございまして、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的といたしまして、平成27年に施行をされております。　先ほどの必要な事項というのは、空き家所有者に対して行政からの勧告や命令が行えること、また特定空き家に対して最終手段といたしまして行政代執行が行えることなどが定められております。また、空家法第４条で、空家等対策計画の作成が市町村の責務として位置づけられておりまして、第６条第２項各号に空家等対策計画で定める事項が掲げられておりまして、対象地区、基本的方針、計画期間や空き家等の跡地の利用の促進に関する事項、また住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項や空き家等に対する対策の実施体制に関する事項などを定めることとなっております。　以上が法の概要でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　空家等対策行動計画の策定と協議会設置についてでございますが、平成31年４月時点で福岡県が調査した結果ですが、計画に関しては60市町のうち42の自治体が策定済みでございます。協議会につきましては60市町のうち23自治体が設置済み、設置予定だが時期が未定であるという自治体が９自治体、予定なしというところが28自治体となっております。他自治体の行動計画を見てみますと、空き家の現状を踏まえ、除去やまた利活用、ほかの関係機関との連携や実施体制の整備、特定空き家に関する措置などが盛り込まれているようでございます。各自治体に置かれている空き家の状況により計画はあるものの、空き家バンク制度や補助金制度がないような団体もあるようでございます。　以前、空き家調査を平成29年に行っておりますけれども、これ以降の状況を把握していないことから、現状では次回調査の実施結果を踏まえまして、計画を策定していかなければならない、または協議会を設置する必要があるのかということを検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　空き家率が1.53％と非常に低いんで、つくる必要は、余り必要性がないんじゃないかというような思いもあろうかと思いますけども、次回の調査いかんによってはということですが、次回の調査はいつやりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　令和２年度、令和３年度、あと１年、２年後ぐらいにはやっていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そうした中で考えていくということですので、しっかりとそのあたりは調査を行いながら考えていただければというふうに思っております。　次に、空き家は除去すれば空き地になるわけで、所有者不明、あるいは所有者の所在不明、あるいはまた管理機能不全、そういった理由も含めて、もちろんこれはまちづくり、まちおこしといった観点も含まれますけども、総合的に土地の有効活用を将来的には推進していかなければならないと、私はそう思っておりますけども、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　山田議員言われるように、土地の利用ですけれども、所有者不明、また管理機能不全など、空き家、空き地の管理の問題など総合的な有効利用、将来的な推進も本当に重要であるというふうに考えております。　小郡市におきましては、現状では第三者の利用や建替えの推進を図ること、また空き家所有者に対する啓発を進めていくこと、それから九州工業大学などとの連携によりまして、地域のまちづくり事業を進めていくことなどを進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　もう時間がございませんので、今度、最後に空き家を未然に防ぐ取り組みについてということですけども、先ほどの報告では、空き家相談会を開催して、14人の方が相談にお見えになったということでございました。答弁が部長、お互いに答弁されていますけども、所管部署というのはどっちでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　空き家に関する、空き家バンク制度に関することについては都市建設部の都市計画課のほうで所管しております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　それでは、空き家の発生というのは、これからふえてくるだろうと。ですから、いかに抑制していくかと。それは、地元と所管部署との連携が非常に重要ではないかというふうに思っております。特に、情報というものは、早く入手して、今後検討されていく施策の中で対応していく。そういう仕組みづくりをやっていかないと、抑制していくというのは難しいんではないだろうかというふうに思っております。　ただ、情報を入手するということそのものも、難しい問題でもあるというふうに考えておりますけども、そういう点で、都市計画課が担当部署ということであるならば、どういったお考えをお持ちか、そのあたりをお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員が言われるように、空き家となる前に、未然に防ぐというのが重要なことだろうというふうに考えておりますけれども、なかなか個人の財産に対して、前もって行政が立ち入っていくということが非常に難しい点もございますけれども、例えば利用に関しては、福祉部局との連携なども考えられると思います。また、地元も含めまして、どのような部署とどのような手法があるのか、こういうふうな、十分な検討をしていく必要が重要だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　地域の区長さんあたりから、いつの間にか空き家になってしまったと、あるいはそれは年寄りが施設に入られたとか、お亡くなりになったということで、いつの間にか空き家になってしまったと、そういったことで、区長さんたちもこの対策には大変、その方の財産をどうするかという話なんで立ち入ることはできないけども、地域としてまだご存命のとき、あるいは施設に入られる前には、地域の一員としてどうされますかとか、あるいはお子さんたちに帰ってこられますかとか、そういうお話しかけはできるというわけですね、区長さん方も。その情報を各部署につないで、そして行政として対応していただきたい、そういう思いがあるんですけども、これはどこに話に行っていいかわからないというような区長さん方もいらっしゃいますので、そのあたり、そういう仕組みづくりといいますか、地域から上がってくる情報をしっかりと把握できる仕組みづくりというものを、私は早急に立ち上げる必要があるんではないかなというふうな思いがいたしておりますけど、そのあたりについてご答弁をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員が言われるように、その仕組みづくりが重要だと考えております。　今、民間のほうでいきますと、西鉄グループさんが、小郡市にはいろんな団地がございます。津古の団地、みくに野団地、みくに野東団地とございますけれども、この団地が約2,600戸あるということで聞いておりますが、建物の老朽化や住民の高齢化ということで、その困り事の相談、何かお手伝いできることはありませんかというふうな相談窓口、住まいの窓口を設置されていると聞いております。この相談の中に、いろんな相談が来るかと思いますけれども、そういうふうな民間とも連携しながらそういう話を聞いて、都市計画課のほうに、市役所のほうにつないでいただくとか、市役所のほうに相談に来られた方に対しても、もちろんそういう相談窓口もありますよというふうなところも視野に入れて、そういうネットワーク等もつくっていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。

◆１５番（山田忠議員）　ぜひ、お願いいたします。　前回の６月議会でも、この空き家対策について質問がなされました。市長さんも、そのあたりが今後、ふえてくるんじゃないかという危惧がなされておりましたんで、ぜひともそうした抑制策も含めて、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で15番山田忠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時20分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、13番新原善信議員の質問を許可します。　　┌──────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　緊急財政対策計画について│　　│2.　子どもとメディアについて│　　└──────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔13番　新原善信議員　登壇〕 ◆１３番（新原善信議員）　こんにちは。市民クラブの新原善信でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する２つの質問をいたします。　その前に、７月21日の豪雨災害対応について述べます。　昨年７月の豪雨災害は、200年に１度の雨量によるものとのことでありましたが、その言葉がいとも軽く吹き飛んでしまう２年続けての豪雨災害でした。私は、昨年９月議会と本年６月議会の２回にわたり、災害対応の体制整備を求めてまいりました。そのような中、起きた７月の豪雨災害でありました。残念ながら、床上浸水57件、床下浸水211件など多くの被害が発生し、２年続けて被害に遭われた市民の皆様の精神的、経済的負担はいかばかりかと察せられます。心よりお見舞い申し上げます。　しかし、昨年と大きく違った点がありました。それは、小郡市の災害対策本部の動きです。情報収集、伝達、避難所設営等、大きく改善されました。特に、７月21日日曜日は参議院議員選挙の投票日であり、投票所業務で多くの職員が動けない中、112名の職員が協力して対応に当たったということです。私も当日、市内を巡回しながら市職員と何度も会いました。昨年の教訓が活かされていることを感じました。この間、改善に関わってこられた加地市長をはじめ、関係職員の皆様のご努力に厚くお礼申し上げたいと存じます。　私は、このことからまた１つ、学ぶことができたと思っています。それは、ピンチは物事をよりよくしていくためのチャンスである。言い古された言葉でありますが、そのことを強く思います。失敗やピンチは誰しも避けて通りたいものです。それでも、失敗やピンチは必ずやってきます。そのときどうするか。もし、嫌なものだからといって目をそらし、真剣に受けとめなければ、再び同じ過ちを繰り返すことになります。反対に、失敗の原因、問題点を突き詰め、次の改善に活かすことができれば、大きな成功体験として自信につながります。今回質問する財政の危機についても、全く同じことが言えます。　それでは、質問に入ります。　まず、５月末に出された緊急財政対策計画についてお尋ねします。　今般の財政の危機的状況を招いたことについては、議決してきた議員の１人として責任の一端があることを痛感しております。財政をチェックする力が足りなかったことを率直に反省しております。今回質問するに当たっては、誰がこの財政危機を招いたかということより、どこに問題点があったのかを明らかにし、よりよい解決の方策をともに考えてまいりたいと思っています。　そこで、次の点についてお尋ねします。　初めに、緊急財政対策の基本方針については、３年間の方針となっていますが、中・長期的には少子・高齢化、人口減少社会を見越して財政を考えるということは避けて通れません。平成30年度監査委員財政健全化審査意見に、次のように書かれています。今後とも、少子・高齢化等、人口減少に伴い、社会保障関係費が増加する一方、市税収入等の減少が避けられない状況である。この点については、どのように認識をお持ちですか。　次に、投資的経費の削減の考え方と方法をお聞かせください。　次に、事務事業、経常経費の見直しの考え方と方法をお聞かせください。　最後に、総人件費の圧縮の考え方と方法についてお聞かせください。　続いて、第２の質問であります。　子どもとメディアについて質問します。　去る８月４日、文部科学省は全国の都道府県教育委員会に対し、児童生徒への見守りを強化するなど、重点的な対応を求める通知を出しました。これは、いわゆる９月１日問題への取り組みを促すものであります。９月１日問題とは何かと申しますと、小・中学生の自殺が１年のうち、９月１日が最も多いという問題であります。ここ数年、我が国の自殺者数は１番多かった平成15年の３万4,427人をピークに減り続け、平成30年には２万840人と大幅に減少しています。しかし、小・中学生を含む19歳以下の自殺者数はふえていて、自殺が若者の死因の１位になっています。また、不登校の子どもの数は年々ふえ続け、昨年度は14万人を突破し、過去最多となっています。　さらに、内閣府の13歳から29歳までの若者の意識についての７カ国国際比較調査では、憂鬱だと感じる若者の割合は日本77.9％の１位です。２位の韓国が63.2％、１番低いドイツは36.9％です。また、「自分自身に満足している」については、日本は45.8％の最下位であります。その他、６つの国はいずれも70％以上が自分自身に満足しているとしています。このように、日本の子どもたちの自己肯定感の低さが際立っています。これらのことを見るとき、私たちの社会が子どもたちにとって精神的な面で極めて生きづらいものになっている。そのことをあらわしていると思われます。　こうした状況の背景の１つに、ゲームやスマホ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの発達というメディア環境が影響しているのではないかという指摘がなされています。つまり、メディア機器の使用によって子どもたちの生活の仕方が急速に変化しており、身体面、精神面、人間関係の面など多方面で子どもたちにストレスが増大し、被害が及んでいるのではないかということであります。　そこで、２点についてお尋ねします。　１つ目は、メディアの子どもの成長発達に及ぼす影響、問題点についてどのような認識をお持ちであるか、お尋ねします。　２点目に、子どもとメディアについての教育啓発の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問とします。ご答弁よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、新原議員ご質問の緊急財政対策計画について答弁をしてまいります。　まずは、監査委員から提出されましたご意見についてですが、まさに少子・高齢化、人口減少問題、全国の地方自治体にとっては大きな問題であり、また避けて通ることができない状況にあると認識しています。その影響としまして、社会保障関連費の増大は小郡市においても既に出てきておりまして、また税収の減少も今後予想されるところです。こうした人口構造の変化に伴い、小郡市におきましても、時代の推移を注視しながら、事業や施策の選択と集中、既存事業の見直し、置きかえなどを進めていく必要があります。そのためにも、中・長期的な財政見通しを立て、計画的に事業を推進していくことが重要となります。　さて、５月末に策定しました小郡市緊急財政対策計画につきましては、その中で掲げた基本方針に基づきまして、市長、副市長、教育長の三役と全部長による小郡市財政対策本部を設置し、全庁的な取り組みとして財政健全化に向けた協議検討を進めています。　現在、９月末に策定予定であります令和２年度当初予算編成に向けた削減プランの策定作業を進めています。削減プランの中の１つ、投資的経費の削減につきましては、令和２年度から令和４年度の３年間の投資的事業やソフト事業などの主要事業の年次計画となる実施計画を８月に各所管課に対し、内示しました。この内示に当たりましては、７月に経営戦略課と財政課で各課へのヒアリングを実施し、その後、協議、調整を行いながら、課題などがある事業につきましては、８月に財政対策本部会議の協議を行っています。　実施計画の令和２年度の投資的事業につきましては、総事業費としておよそ12億9,000万円、一般財源としてはおよそ１億7,000万円となっています。実施計画の投資的経費としては、緊急財政対策計画に掲げる目標額におさまっていますが、実施計画の投資的事業は500万円以上の事業を対象としていますので、500万円以下の事業は今後、予算編成の中で調整をしていくこととなります。　次に、事務事業、経常経費の見直しにつきましては、まず事務事業を所管する担当課において見直しの評価調査を実施しました。７月末に、担当課への事務事業を見直しのための説明会を開催し、財政状況の現状と緊急財政対策の取り組みについて、改めて認識の共有化を図ってきています。事務事業見直しの調査は、８月中旬より財政課、経営戦略課、人事法制課の３課によりヒアリングを実施し、令和２年度当初予算に反映させる経常経費の削減プランの策定を進めています。　次に、総人件費の圧縮についてです。　人件費につきましては、年々増加傾向にありますが、増加している要因は大きく２つあると考えています。　１つは、職員数の増加が影響しているもの、この職員数の増加は、子育て支援や高齢者施策、防災面での行政課題に取り組んでいくに当たり、各年度の業務を実施するのに必要な職員数を確保したことや、退職する職員がこれまで培ってきた経験を引き続き活かしながら若い職員の育成をできる環境を整備するために、再任用職員制度を充実させたことによるものです。　２つ目は、時間外勤務時間数の増加に伴う手当の増加です。時間外勤務が増加している状況を踏まえ、７月から時間外勤務の上限を原則として１カ月45時間、１年360時間と定め、取り組みを進めています。これに加え、抜本的な事務事業の見直しを行う必要があると考えています。事務事業の見直しによる廃止、縮小、統合等や時間外勤務縮減の取り組みを総合的に実施した上で、今後の業務量に見合った適正な職員数の検討や人員配置を行い、総人件費の圧縮につながるよう、取り組んでまいります。　今後、各経費の削減内容をまとめた削減プランの策定に向けて調整、協議を進めてまいります。今月27日には、外部有識者を含めた行政改革推進委員会の委員の皆様から緊急財政対策計画に対する意見もお伺いした上で、削減プランを決定する予定です。　最初に、新原議員よりピンチは物事をよりよくするためのチャンスだという言葉をいただきましたが、大変共感するところであります。この厳しい財政運営の中で、市役所が思考停止、機能停止に逃げ込むことがないように、これまで行ってきた職員の意識改革をさらに進め、市民や民間との協働の推進、地域資源を活かしたまちの活性化により、来る難しい時代に小郡市がしたたかに、しなやかに、そして力強く生き残るまちへ体質の改善を図る好機と考えたいと思っています。　続いて、子どもとメディアに対する問題で、乳幼児から学童期における成長、発達に及ぼす影響と問題点、それに対する市の取り組みの現状と課題について答弁をしてまいります。　新原議員が若者の自己肯定感が際立って低いということの問題を指摘されました。最近の赤ちゃんの調査では、子どもには自分の感情表出や声がきっかけとなって相手がそれに丁寧に反応してくれるという経験がたくさん必要で、子どもが温かい関係の中で本当に大事にされていると感じ、その結果、自己肯定の感覚を十分に持てるようになるというようなレポートもあります。乳幼児の子どもたちの成長、発達に何より大切なことは、親と子がさまざまな会話をして、かけがえのない時間を共有することだと考えています。子どもたちは、親や友達などとの生活や遊びを通して、情緒的、知的に発達していきます。また、他者との関係を育み、人間として、社会の一員として生きるための基礎がつくられます。　しかし、小さいころからテレビばかり見続けてきた世代が親となり、現代の子どもたちはさらに生まれたときからテレビ、パソコン、携帯ゲーム、スマホ、多くのメディア機器に囲まれて生活をしています。それらは気軽に使えて便利な反面、子どもたちの成長に与える影響が非常に大きいこと、特に親と子が向き合う大切な時間が奪われることを親たちは知っておく必要があるのではないでしょうか。子どもだけで長時間テレビを見せていると、人と関わる時間が減るために、社会性やコミュニケーション能力が育たず、言葉の発達に影響が出ることの心配が指摘されています。長時間のメディア機器の使用についても、生活の乱れを招き、運動不足による子どもの肥満や睡眠障害、幼児の視力の発達に悪い影響を及ぼすとして、日本医師会や有識者たちは過剰なメディアとの接触に警鐘を鳴らしています。　子どもたちは、大人のようにゲームやテレビなどの虚構の世界を虚構の世界と受けとめられず、現実と虚構の区別がよくできないために、虚構の世界自体が幼い子どもたちに大きな心のリスクを伴う物になってしまうということを考えておく必要があります。ゲームの中には、暴力的、残酷的な内容が表現され、それが過激化していくものもあり、そのようなゲームに初めて触れる年齢も低年齢化している状況で、子どもたちの心の成長、発達にどのような作用があるのか、不安視されています。また、親に対しても、スマホを見ながらの育児、授乳、また家事での忙しい中で子どもだけのビデオの視聴など、親と子の肌のふれあい、表情、声かけがないために、子どもの情緒の安定を奪う機会が多くなっています。　小郡市では、妊娠期に行うようこそ赤ちゃん教室や10カ月児乳幼児健診で、保護者に対して子どもとのふれあいを大切にするよう呼びかけており、コミュニケーションの方法として、絵本の読み聞かせを勧めています。また、母子手帳の発行時や乳幼児健診などでは、子どもとメディアについて触れたパンフレットを配布しています。幼稚園、保育所の５歳児には、アンビシャスカレンダーを配布し、ゲームやテレビは時間を決めて利用すること、小・中学校の入学式で配布するガイドブックでは、ゲームやスマホの夜の利用が睡眠不足を招き、さまざまな問題を引き起こすことなどを紹介し、規則正しい生活習慣の大切さを呼びかけているところです。家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」では、スマホやインターネット、ＳＮＳを利用する子どもたちの現状と課題、メディアの与え方や親としての心構えをテーマにした講座も行っています。今後も市では、保護者に対して、子どもが長時間メディアに接触すると健康問題につながることや、子どもの心身の成長、発達には大人、保護者が積極的にコミュニケーションをとることが大切であることなどを、乳幼児健診や家庭教育事業を通じて啓発していきたいと考えています。　私からの答弁は以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんこんにちは。答弁に入ります前に、ちょっと時間をいただきたいと思います。　このたび、小郡市におきまして、また水難事故が発生してしまいました。お亡くなりになりました小学校２年生のお子さんのご冥福を心よりお祈りいたしたいと思っております。教育委員会といたしましては、なお一層の取り組みを進めるとともに、今後、水難事故が起きないように、学校はもちろんですけど、家庭、地域と連携した取り組みを一体となって進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　それでは、新原議員ご質問の小・中学生に対する影響と問題点、脅威啓発の現状と課題についてご答弁申し上げます。　平成31年３月に、内閣府が発表した平成30年度青少年インターネット利用環境実態調査によれば、小学生の85.6％、中学生の95.1％がインターネットを利用しております。また、インターネットを利用している機器につきましては、スマートフォンやタブレット、携帯型ゲーム機が上位を占めております。利用目的については、小・中学生ともにゲームや動画視聴、コミュニケーションとなっております。利用時間につきましては、小学生が平均118分、中学生が163分となっており、年々増加傾向にあります。特に、小学生の、前年の97分から約21分という急激な増加が見られます。このような、スマホ等の長時間の使用によってさまざまな影響が見られるようになっております。　まず、学力面についてですが、全国学力・学習状況調査で、スマホの利用時間が長いほど学力の低下が見られるという結果が出ております。また、視力の面でも影響が出ています。スマホ使用時の目との距離について、平均20センチとなっており、紙媒体の平均30センチと比較しても短くなっており、視覚への負担が大きくなっております。裸眼視力が1.0未満の小・中学生の割合は増加傾向にあり、その一因としてこの問題が取り上げられております。さらに近年、10代の斜視が増加傾向にあり、この面でもスマホを利用し、近距離を長時間見ていることの影響が取り沙汰されているところです。　次に、ネット上のいじめの問題がありますが、近年のスマホやＳＮＳの普及で、新たにＳＮＳいじめが社会問題になっています。ＳＮＳでの会話は、流れが速く、ささいなことでも誤解や感情の行き違いが生じやすく、トラブルに発展し、仲間外れや集中攻撃等のいじめに発展することが少なくありません。特に、グループトークは閉じた環境のため、外部に内容が漏れないといった秘匿性から、トラブルの発見がおくれがちになっております。ほかにも、睡眠障害、依存症、コミュニケーション能力の低下、出会い系サイトや詐欺サイトによる被害、安易な動画投稿による炎上など、多くの問題があるところでございます。　これらの問題に対し、教育現場でもさまざまな対策を行っております。　まず、教育委員会とＰＴＡ、学校が共同でスマホやインターネットの危険から自分を守るためのチラシを作成しまして、各家庭に配布いたしております。その中で、夜10時以降は使用しないこと、人を傷つける書き込みはしないこと、フィルタリングの設定を確実に行うことを掲載いたしております。　次に、学校現場では、道徳や情報教育の授業の中で情報モラルについての学習を行っております。さらに、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業を活用し、ネットによる誹謗中傷やいじめ防止についての講演会を行っております。この事業では、ＮＰＯ法人子どもとメディアから外部講師を招き、児童生徒と保護者が一緒にメディアの危険性と対策について学習をしており、参加者からは非常に有意義な内容だったとの感想をいただいているところです。ほかにも、生徒会で独自にスマホやＳＮＳの使用についてのルールづくりを行うなど、さまざまな取り組みを行っております。　これからの社会では、ＩＣＴの活用が非常に重要になってきます。現在、小規模校魅力化事業を進める中で、味坂小学校、御原小学校でＩＣＴ教育についての取り組みを行っておりますので、メディアリテラシーや情報モラルなどについても研究し、その成果を市内全域に広げてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ご答弁ありがとうございました。　そしたら、もう少し中身について再質問させていただきたいと思います。　まず、緊急財政対策計画の中に書かれている対策本部についてのお尋ねをしたいと思います。　市長をトップとする小郡市財政対策本部を設置し、全職員の英知を結集して組織的な財政健全化に取り組む。こう書かれています。　そこで、これは５月からですが、何回これまで会議が開催されてどんな議論がなされてきたのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　議員お尋ねの小郡市財政対策本部についてでございますが、これまで２回、財政対策本部会議を開催をしております。　１回目は、７月29日に開催をいたしまして、事務事業、経常経費の見直しについて、それから実施計画の進捗状況について、また今後のスケジュール確認等を内容としたものでございます。特に、事務事業、経常経費の見直しにつきましては、全庁的な取り組みでございますので、各課への理解、協力が重要でございますので、本部会議におきまして、見直しの指標であるとか、課題点を確認をしたところでございます。　それから、２回目の本部会議につきましては、８月16日に開催をいたしまして、主に実施計画主要事業についての庁内の内示に向けました確認及び調整を行っております。各事業の担当部からの意見も交えまして、本部としての実施計画の内示決定ができたものというふうに捉えております。また、７月から８月にかけましては、削減プラン策定のための各課における調査、ヒアリングといった作業に時間を要しているところでございます。今後、９月末の削減プラン策定に向けまして、各事務レベルでの調整を経まして、本部会議における最終決定を行いたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　２回開かれたということですけども、この対策本部がかなめになっていくだろうと思うんですが、この対策本部に最も求められていることとは何であるとお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問に対しまして、緊急財政対策計画を策定する段階や、今回検討を進めております削減プランの策定におきましても、市が取り組む事務事業を見直すために、その１つ１つを検証、調査する時間に限りがある中で、各課や本部会議からの意見の聞き取りや調整を適切に進めていくことが課題というふうに感じております。今年度をはじめ、緊急財政対策計画期間である３年間においては、対策本部が中心となって、計画の着実な実現を図るために、対策本部のリーダーシップは欠かせない役割というふうに考えております。市職員一丸となって財政健全化に向かって取り組んでいくためにも、対策本部が方針を示し、計画遂行のための指導、調整に努め、最終的な決定を行うことが役割というふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　調整という言葉が出てきたんですけども、その中身としては、１番あるのは、たくさんある事業のどれを切るのか、切るのが難しいと思うんです。これをやるのが私は対策本部の役目ではないだろうかと、判断をするのが、決断をするのが、そして責任は自分たちが負うということではないだろうかと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど議員が言われるように、十分調整に向けまして調整いたしまして、そこで、対策本部で決定をするというのが１番重要な点だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃ、次ですが、方針の中に歳入に見合った歳出という言葉が出てきております。この歳入というのは、どの部分を意味しているんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　歳入というのは、自主財源でございます市税、使用料手数料、寄附金、それから地方交付税といった、いわゆる一般財源のことでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ということは、財調基金、市債、今は臨財債は言われなかったけれども、それから繰越金、こういったものについては入らないんですね。どうなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　もちろん繰越金も入りますし、市債の中で臨時財政対策債については、一般財源というふうに理解されておりますので、それは含むというところでございます。基金につきましては、特に財政調整基金がございますけども、財政調整基金に頼らない歳出、そういった財政運営を行っていくのが歳入に見合ったというところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃ、臨財債は入るということですが、過去数年間を見てみますと、臨財債の残高は年々ふえ続けているわけですが、これについては、交付税措置があるので負債ではないという捉え方をしておられるようですけれども、臨時という名前がついているとおり、これは本来の交付税のあり方ではないということは皆さんおっしゃっているんです。この臨財債の考え方については、小郡市あるいは全国の自治体、どのような考えで国に対して臨んでおられるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　臨財債の考え方でございますが、まず臨財債につきましては、本来、普通交付税として交付されるべきものが、国において財源が確保できないために、普通交付税の一部を代替えとして発行する地方債でございます。また、後年度に元利償還金が発生をいたしますが、その全額が基準財政需要額に算入されますので、実質的には財政負担が生じないということになっております。　ただ、今言われますように、臨時という名前がついているとおり、地方債の制限について定めた地方財政法第５条の特例でございまして、当初、平成13年度から創設されておりますが、平成13年度から３年間の臨時的措置として導入をされましたが、その後、数回更新がなされ、現在に至っているという状況でございます。　このような中、臨時財政対策債については、臨時的な制度でありまして、いつまで続くのかといった疑問や国の財政健全化が見られない中で、今後も確実に交付税の元利償還金が補填されるのかといった見方もございますが、この臨時財政対策債は全国の全て、ほとんどの自治体で借り入れがなされておりますので、もし仮に今後、元利償還金に対する措置がなくなれば、全国の自治体の財政面に大きな影響を与えることになりますので、基本的には大丈夫であろうというふうに考えております。　しかしながら、後年度に措置をされるとはいえ、建設事業債の世代間の公平とは違いまして、臨時財政対策債は負担の先送りとなりますので、本市におきましても、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を県内他市と合同で、県市長会を通じて国に要望を出しているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃあ、次へ行きます。　既存事業の廃止、縮小、見直しということですけれども、どのような観点、方法で今、実際に見直し作業を行っておられるのか、お尋ねをします。　この見直しをするのは、所管課の担当職員だけでやっているのか、課全体で話し合いながらやっているのか、部でやっているのか、その辺はどのようになっていますか。そして、じゃあそれをやりなさいと言ったときに、職員の皆さんが努力してやりましょうという動機づけ、これについてはどのような手だてを打っておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　既存事業をはじめといたします事務事業、経常経費の見直しにつきましては、事務事業を所管する担当課において事務事業に対する評価を行う調査を実施をいたしました。各課が所管する事務事業については、従来の行政評価におけます事務事業単位に廃止、縮小、見直し、経費削減可能かなどの評価を各課で行いまして、見直し後の事務事業の削減効果額を算出する調査をしたところでございます。　この評価を判断するに当たりまして、当該事務事業が次の４つの事業に該当するもの以外を評価するものとしております。１つ目といたしまして、法律、県条例に基づく国、県の必須事業。２つ目は、市単独事業が含まれない補助対象の扶助費。３つ目は、つながるまち小郡アクションプランに位置づけられた事業。４つ目は、事業開始後５年未満の事業。以上のものを評価することとしております。各課において見直しを行いました調査票をもとに、財政課、経営戦略課、人事法制課、３課のヒアリングを行いまして、見直しの確認、調整、追加を行っております。今後、このヒアリング結果を取りまとめまして、各部長による確認、調整等を経まして、財政対策本部において事務事業、経常経費の見直しを決定する予定でございます。　また、市長の答弁にございましたけども、削減プランの決定に当たりまして、行政改革推進委員会の委員の皆様からご意見をお伺いする予定としております。　また、削減努力のインセンティブにつきましては、今回の事務事業の見直しにおいて特に考えておりませんが、各課において新たな事務事業や課題に対して注力していくためには、既存事業の整理、見直しが不可欠であるという共通認識を図ってきております。今後の事務事業の見直しが新たな課題へのステップになるように、そういうふうに捉えて、進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　インセンティブについては、副市長が前に言われたスクラップ・アンド・ビルドじゃない、ビルド・アンド・スクラップだと言われた。今から先、必要なのは何なのか。そこに選択をして集中していかなくちゃならない。そのためには、申しわけないけれども、これは少し役目を終えたかなという部分は切っていくというような考え方じゃないかなと思うんです。その意識がどこまで入っていくかということじゃないかと私は理解をしておったんですけれども、それはもう答えはいいです。　じゃあ、次ですが、方針の中に職員のマネジメントをする力を育成すると、こういうようなところがあるんですけれども、こういうことが書かれているということは、これまで財政について、財政を考えた上で事業をマネジメントしていくという力が足りなかったということだろうと思うんですけれども、これまでの職員の皆さん方のマネジメント力というものをどのように捉えておられたからこういうふうな言葉が出てきたんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　職員の意識とか、マネジメント力の実態についてでございますけども、これまで毎年10月初旬に予算編成方針説明会を実施をしておりまして、その中で全課担当職員を対象に、財政状況であるとか当初予算の考え方を説明しておりまして、市財政状況の現状に関する理解について求めてきたところでございます。また、平成30年度の予算編成から、枠配分方式によりまして各部、各課の判断による予算編成を行っておりまして、一部予算を枠配分しておりますが、配分された限られた予算の範囲内で各課は検討を重ね、事務事業を見直し、工夫する努力をしてきたところでございます。　しかしながら、事業そのものの廃止や縮小につきましては、事業を推進する立場から判断がつきかねるといったことが多い状況でございまして、新たに取り組まなければならない事務事業と今後は既存事業のバランスを考えて、どう見直していくかというのが課題だというふうに捉えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　何か、もわっとしていたんですけども、はっきり言えば、各事業を担当する人たちは市民の願いを聞いて事業を推進しているわけですから、一生懸命ですよね。そのためのお金をよこせと財政課に言ってきた。これが今までのやり方であったろうと思うんです。一生懸命なんですよ。お金を工面するのは財政課の役目じゃないかというようなことだったろうと思うんだけれども、それでは成り立たなくなっているということだろうと思うんです。その意識改革をやっていこうということではないかと思うんですが、なかなかそこらあたりは、はっきりは言われないというところで、そういうことだろうと思います。　それをやっていく上には、これまでの財政課と事業課との関係が、お金をよこせの、いや、切るぞとか、そういう関係ではいけないということが言われてきたと思うんだけれども、信頼関係ですよね。職員間の信頼関係。みんなでこの苦境を乗り越えていこうという、そういう信頼関係をどうつくっていくかということだろうと思うけれども、この点についてはどのような手だてを講じられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、議員が言われましたとおり、全職員の英知を結集し、財政対策を進めていくに当たりましては、職員との信頼関係は大変重要だというふうに捉えております。　人口減少や少子・高齢化を背景に、今後も社会保障費を中心に扶助費の伸びが予想される状況におきまして、今後の本市の財政状況を考えますと、一層予算、事業、人材などの行政資源を十分に吟味した上で活用していかなければならないと思います。　こうした状況におきまして、小郡市にとって重要な事業の選択、整理、調整といったものが、より市民ニーズを把握し、事業に精通している事業担当職員の判断がより重要視されるものというふうに考えております。今後、職員一人ひとりが財政状況を考慮し、事業の効率性や効果が高い取り組みをより適切に検討できるような研修やＯＪＴを検討してまいりたいというふうに考えております。　また、全庁的に財政健全化に臨むためには、一体感や、先ほどから信頼関係を高めることも重要というふうに考えております。市の事業全体の中で重要性や方向性を理解し、職員一人ひとりが共通認識を持つことが大切というふうに思いますので、財政状況はもちろんのこと、予算や事業決定の内容を広く職員間で情報を共有していくことも、信頼関係を築く上で大切なことだというふうに考えていますので、そういうところで進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　市長にこれはお尋ねしますけれども、最終的に責任を負われるのは市長だろうと思うんですけれども、しかし各担当課が１番詳しいのは詳しいんです。そこで判断をして切るとか、廃止するとか、縮小するとか、見直すとか、判断をしなさいって今言っているわけでしょう。ところが、市民との関係、いろいろなこれまでの市民との信頼関係もありますから、そこで非常に悩まれる、現場は。しかし、判断をしてくれと言っておられるわけだから、それには担保するものが、後は俺が責任とるから大丈夫だぞというものが、安心感がなければ、自分が責任を負って、悩んで病気になるとかというようなことがあっちゃいけませんので、そういうことについてはきちっとしておかなくちゃならないと思いますけども、それについて市長のお考えを聞かせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　当然、最終的な責任は、私が負うべきところというふうに思っています。確かに、そういう難しい問題が発生したり、ある面では判断をしなければいけないところが出てきますが、当然、まず職員が１番市民に近い、さまざまな活動をされている地域に近いということですから、その判断とともに、私自身も市民と日ごろから対話を重ねてきていますから、そうしたことは総合的に合わせて考えて、ベストな、今できることというのを一緒に探っていく、その中で責任も当然生じてきますし、職員に過度なストレスというか、そういうものが発生しないように、それはしっかりと話を職員とも、私も対話をさらにしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃあ、次ですが、投資的経費についてお尋ねをしますが、原則、凍結とあります。現段階で検討の対象となっている事業は、どの事業ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の緊急財政対策計画では、維持・補修事業、財政上有利な時限措置の起債事業を除きまして、平成30年度から着手した市単独事業及び令和元年度から着手予定の市単独事業は、原則として凍結をすることとしております。　令和元年度の予算編成の中で、既に要求段階や査定の段階で新規事業自体は絞られてきておりますので、今年度策定いたしました実施計画事業におきまして、この方針に基づいて凍結した事業数は２事業でございます。 ○入江和隆議長　その内容を、どういうものかという説明はできますか。　答弁を求めます。 ◎山下博文経営政策部長　事業名については、差し控えさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　７月から、経営戦略課と財政課とで各課へのヒアリングをされてきたということですが、その過程で見えてきた問題点、課題というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、それはどういうことがありましたか。そして、そのことを受けて、対策本部ではどんな協議調整が行われたんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の件でございますが、実施計画の策定に向けた各課へのヒアリングの中で見えてきたことでございますが、各担当課においては、優先すべき事業の絞り込みを行って、事業の要望が行われております。しかしながら、公共施設の老朽化が進んでおりまして、施設の長寿命化などを行う必要はあるものの、十分に予算措置を行うことができない状況というような課題がございました。　それから、対策本部でどのような協議調整が行われたかでございますけども、財政対策本部会議におきましては、これらのことを認識した上で、課題がある全12事業を対象といたしまして、事業を行わない場合の課題などを本部の中で共有いたしまして、事業の取り扱いについて協議調整を行ったところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　最初の答弁で、投資的事業は500万円以上だけ、合わせて12億数千万円ということでしたけれども、500万円以下は今後調整をするということですが、これは今から調整をして、15億円という目標のうちにおさまるということですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今言われました緊急財政対策計画に係ります投資的経費の目標額は15億円以内ということで、これは決算額となりますが、決算額ベースで事業費を年15億円程度に抑制するということにしておりますので、先ほどから言われている500万円以下の事業も含めまして、その目標達成に向けて努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ところが、こういう例外規定があるんです。新規事業は認めないけども、特に必要な事業は対策本部で協議し決定すると、こういうことですけども、特に必要なというのは誰がどんな基準で決めるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、特に必要な事業は誰がどんな基準で決めるのかということでございますけども、本市の主要事業の今後３年間の計画となります実施計画の策定に向けまして、新規事業や継続事業の中で、先ほどから言います、課題などがある全12事業を対象といたしまして、８月16日に三役と全部長で構成する財政対策本部会議を開催をしております。　この中には、新規の投資的事業はございませんでしたが、令和２年度に必ず実施をしなければならない理由や、令和２年度に実施をしなかった場合などの課題、問題点について各担当課から説明を受けた上で、国の動向や関係者との協議状況、他市の取り組み状況を踏まえ、新規で必要な事業かどうかを必要性、緊急性、効果などによりまして、総合的に決定をするというところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　非常に難しいですね。非常に難しい。これはもう決断しかない。どうなるかわからないというところですね。ぜひ、そこに切り込んでいただきたいと思います。　では、次ですが、平成29年の小郡市行政経営アクションプランには、市債発行の限度額は15億円と書かれているんですけれども、今回の対策計画にはそれは書かれていませんでしたけれども、これについてはどうなりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　確かに、今、議員言われましたように、小郡市行政経営アクションプランにおきましては、年間市債発行限度額を15億円と定め、借入額を元金償還額以下に抑えることで、地方債現在高の縮減を目指すこととしております。　実績を見てみますと、平成29年度決算においては市債発行額が15億1,746万円、平成30年度決算においては17億600万円と15億円を超えておりまして、地方債現在高においても平成29年度は減少いたしましたが、平成30年度末は約3,000万円増加をしているところでございます。　ご質問の緊急財政対策計画を含めた今後につきましては、投資的経費を圧縮することで、あわせて市債発行額を抑え、発行目標額である年間15億円以内を原則目標といたしますけども、今後の財源不足の対応や、借入金利が低率で推移をしておりますので、今後の地方債現在高や公債費の推移などを加味いたしまして、貴重な財源である地方債を柔軟に活用しながら、厳しい財政運営に対応していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　何か、ここも逃げ道をつくられたという感じがするんですけども、目標は目標ですから、しっかりこれは目指してください。　じゃあ、次、事務事業、経常経費についてのお尋ねですが、市単独の扶助費の見直しということが書かれていますけれども、単独の事業ということで見直される可能性があるものというのは、どんなものがありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問に対しまして、法律や県条例に基づき実施している、そういった扶助費の事業に対しまして、市の単独の予算で上乗せやつけ足しをしているような事業については、扶助費に関しても事務事業の見直しの対象としております。しかしながら、具体的にどの事業を見直すのか、削減していくのかについては、現在、検討中の状況でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　なかなか言われんけれども、ちゃんと見ているということですよね。　では、次ですが、今度は補助金の問題です。ゼロベースからの積み上げを基準とし、補助金の見直しを行う。これは、アクションプランにあるんですけれども、これは今、どうなっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　補助金に関しましては、毎年予算編成方針に基づきました留意事項の中で、各課に対しまして、現在の経済や社会情勢を踏まえた上で、小郡市補助金等交付基準をもとに予算編成を行うように通知をいたしまして、あわせて補助金調査表の提出も求めておるところでございます。しかし、補助金交付団体との関係や事業に対する一定のニーズがある中で、担当課におきましては、補助金の削減や事業廃止をなかなか決断できない状況もございます。そこで今回、緊急財政対策計画に基づきまして、対象事業の成果や交付団体の収支状況等を精査いたしまして、補助金等の見直しを実施していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これも、非常にエネルギーの要る仕事だろうと思います。全庁的に一丸となって、意思統一をしてやっていかないと、誰かの責任に負わされたんではたまったもんじゃありませんので、そこはしっかり力を合わせてやっていただきたいと思うところです。　それでは最後、人件費の圧縮についてですけれども、先ほどの高木議員の質問の中でも出てきていましたそのことに関連するんですが、会計年度任用職員の問題です。総務文教常任委員会の中での論議で約6,000万円ぐらいふえる、１億円まではいかないだろうけれどもふえると。ただ、待遇は、フルタイムは数人なんですよね、余り多くない。そうしても、6,000万円ぐらいふえるということなんです。ふえる。しかし、総人件費は圧縮すると。非常に、二律背反する課題を解決していかなくちゃならないと。難しいところがあると思うんですが、それで計画の中にはこう書かれています。会計年度任用職員の適正配置とあるんです。じゃあ、今は適正配置じゃないのか。これまでも適正配置をしてきてこうなっているわけですから、さらに適正配置というのは一体どうすることなのか、それについてお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　会計年度任用職員制度への移行は、現在、地方行政の重要な担い手となっております臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的に、法改正が行われたことによるものでございます。この法改正によりまして、会計年度任用職員の任用、服務規律等の整備が図られ、期末手当の支給が可能となるところでございます。　課題といたしまして、期末手当等の支給に伴いまして、財源の確保が必要となってきますが、現在、国からの財政支援はまだ決まっていないという状況でございます。国に対しまして、財源措置の要望は継続して行っておりますし、事務事業の見直しを行っていきたいと思います。　それから、適正配置についてでございますが、現在、本市にとって真に必要なサービスは何なのか、改めて検討を行いまして、事務事業の廃止、縮小、統合等を進めまして、業務量に見合った適正な職員数、会計年度任用職員も含めましてその検討を行った上で、会計年度任用職員の適正配置に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　現在が適正な配置ではなかったということですかというお話ですが、その点について答弁できますか。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今現在、適正な配置ではなかったということではございませんが、さらに今言いましたような検討を行い、適正な職員数の配置を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これは、業務の見直しが伴わなければ適正な配置、今も適正なんですね。今の業務量において適正なんです。だけど、新たな業務量にしていくと。縮減された業務量にしていく。それに適正な、ちょうどいいぐらいの職員数にするということだろうと思うんですけれども、業務の見直しというのが非常に難しいけれども、しなくちゃならないということだろうと思います。　私は、今回の財政論議に当たって、私もまずかったなと反省するところなんですけれども、財政情報について疎かった、知らなかった、認識不足であったという点が私自身たくさんありました。というのは、今年の決算報告の中でも、こういうふうな言葉で報告があったんです。平成30年度決算は、一般会計ですけれども、実質収支は黒字ですと言われたんです。ああ、そうなのかと。実質という言葉で言われると、ああ、そうなのかと思うんです。市民は、皆さんはもっとそう思われると思うけれども、しかしよくよく見ますと、過去の決算ベースで見ますと、単年度で見ると、平成26年度からずっと単年度実質収支は赤字で来ているわけです。つまり、何でこういうふうにできたかというと、基金の取り崩しと、繰越金と、こういうものでぐるぐる回っている。自転車操業してきて、帳尻合わせで一応黒字にはなっとったということです。だから、私だけなのかもしれないけれども、多くの人たちが余り危機感を持っていなかったというところがあったと思うんです。　だから、財政情報については、もっとわかりやすく情報公開をするべきだろうと思うんです。これは、我々議会も知らなくちゃならないし、市民の皆さんにもお知らせする必要があると思うけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ちょっと今、議員が言われましたように、確かに実質収支でしか説明をしておりませんでしたけども、今言われた件につきましては、積極的に情報公開をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃあ、これで終わりたいと思うんですけれども、加地市長におかれては、これはピンチです、本当に。大変な危機状況でありますので、これを乗り越えてより強固な財政をつくるべく、不退転の決意でご奮闘いただきますようお願い申し上げます。私も当然ではありますけれども、この実施状況を議員という立場で厳しくチェックはさせていただいて、私もまた研修もしていかなくてはならないと思うんですけれども、職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　じゃあ、続いて子どもとメディアについての再質問をさせていただきます。　乳幼児期のことでありますが、健診時で子どもさんとか保護者の方と接しておられる中で、今、保護者の皆さんの乳幼児に対するメディアへの接し方はどんな状況であるというふうに捉えておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　この件に関しましては、先ほど市長が答弁を申しましたが、現在、乳幼児を育てている保護者の皆さんというのは、もう実は生まれたときから既に多くのメディアに接しられて、囲まれてこられた世代ということで、その中でも子育てにメディア機器などをうまく活用されている保護者もおられる一方で、自分自身のスマホなどで費やす時間などで、起床時間や就寝時間が遅くなりがちな保護者もおられるというふうに認識しております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　言われるのが、スマホを寝室に持って入るのか、それとも別の部屋に置いて、寝るときにはそこには持ってこないのかと。あるいは、食卓にスマホを置いているのか、置いていないのかとか、常にスマホをいじっているのか、いじっていないのか。これは、我々大人も、私もそうなのかもしれないけれども、非常にこれは用心しなくちゃ危ないなと。中毒の一歩手前、ひょっとしたら中毒なのかもしれませんけれども、そういうふうなことだろうと思うんです。我々の世代でもそのぐらいですから、若い人たちはもっとかなと思うんです。自然、子どもと会話をする、接する時間は減らされていくということではないだろうかと思うんです。　小児科学会が、２歳まではテレビ、スマホを消してみませんかという呼びかけをしています。小郡市では、保護者の皆さんへそういう指導はなさっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　小郡市といたしましては、メディアだけということには限定はしておらず、生活習慣全般ということでの指導はさせていただいております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　特に、ＩＣＴがこれだけ普及してきた。利用率も高い。そして、生活が大きく変化している。この時代には、全般というよりも、この問題に集中して啓発をしていく必要がありやしないかと思うんです。小郡市が出されている資料を見せてもらったけれども、触れてはおられるけれども、全般的にと今言われたように、余り深くは触れておられない。だから、もっとこの危険性を広く、深刻に周知するべきじゃないだろうかと思うんです。そのための資料を今後つくって配るとか、あるいはこれはホームページ上でもいいと思うんだけれども、その点についてはどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　議員のご指摘のとおりだと思います。個々の人々が気をつけなければ、この問題はますます深刻化する問題だと思います。　現在、子育て中の親に向けたスマートフォンの適切な利用を啓発するリーフレットというのをつくらせて、今いただいております。スマホ等の利用に限定したということに特定させていただいているんですが、こういったものを母子手帳の発行時や赤ちゃん教室、そして乳幼児健診などで保護者に向けて直接これを配布したり、また内容を盛り込んで指導なりをさせていただくということで、今後も啓発を進めていきたいと考えております。

○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　物すごい勢いで影響が深刻化していますので、対策をしっかりしてください。　続いて、教育委員会にお尋ねをしますが、小・中学生のほうですが、文部科学省が出している指導の手引きというのがありますが、児童生徒のＩＣＴ利用に関する問題としてネット依存、先ほども答弁でありました、が挙げられています。ネット依存とは、インターネットに過度に没入してしまう余り、コンピュータや携帯電話が使用できないと何らかの情緒的いら立ちを感じること、また実生活における人間関係を煩わしく感じたり、通常の対人関係や日常生活の心身状態に弊害が生じているにも関わらず、インターネットに精神的に嗜癖、溺れてしまう状態と、こう定義されています。2018年の厚生労働省調査では、全国で約93万人の中学生、高校生が病的使用傾向にあると言われています。これはどんどんふえています。こういう結果は見られたと思うんだけれども、この調査で明らかになったのはどういうことですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　今、ご指摘の2018年の厚労省の調査では、議員ご指摘のように、インターネットの病的な使用というふうに位置づけられた子どもたちの状況では、中学校の男子が10.8％、前回が4.4％、中学校の女子が14.3％、前回の調査では7.7％、推定で93万人、前回の調査では51万人と言われていたのが倍増するような状況にあると、予備群も含めると254万人いるというような結果が出ていて、議員ご指摘のように、今の中高生を中心にネット依存の状況はふえていると。それに伴って、今おっしゃったような付随した課題がたくさん出てきていて、例えば学力低下とか、授業中の居眠りとか、それから遅刻と友人のトラブルとかというものに結びついていると、そういう結果が出ているというふうに理解しております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃ、続いてＳＮＳについてですが、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかというようなもので、いじめや子ども同士のトラブルが起こっているということですけれども、小郡市内の小・中学校で、これについてはどういう状況になっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　ご指摘のＳＮＳ、ＬＩＮＥ等での子どものトラブルですけど、ここ、去年、今年の状況も見て、何件か発生しております。小学校で１件発生して、内容は概括しか申し上げられませんけど、どういう状況かということでお話ししますと、ＬＩＮＥを利用しまして本人に許可なくほかの子どもに写真を送付するという、ある子どもの写真をＬＩＮＥでほかの子どもに送付するという出来事があっております。その写真を受け取った友人が、そのように友達の写真を勝手に送ることはおかしいのではないかなというふうに先生に訴えたことで、この件が発覚したというふうなことです。保護者も交えて話し合いをいたしまして、これは肖像権の問題もありますので、その子どもに対する指導、保護者に対する指導、そういうのを行って、学級にもあわせて指導を行っているところです。これは、受け取った子どもがそれはおかしいんじゃないというふうな言い方をしたところに、１つ発覚した、よかった面があったかと思います。　また、中学校では、ＬＩＮＥを使って生徒同士のグループで、その中で悪口を書き込むなどの行為で、被害を受けた生徒が気づいて学校に相談するという事案があっています。ＬＩＮＥは同じグループでやりとりをする、その中で特定の子どもに対して周りの子どもがいろいろ書き込みをして、いじめに遭うというふうなことです。この場合も、保護者を含めて関係者全部呼んで、そして事実を確認した上でそのことの問題性を明らかにし、指導を行ったというふうなことです。このことも含めて、全学年、それから保護者も含めて、外部講師を呼んで講演会を開いて研修会を実施し、さらに取り組みについての共通理解を図ったという事案が小学校、中学校１件ずつご紹介させていただきました。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　新しい学習指導要領が始まっていますけれども、この中にＩＣＴについての指導が書かれていますが、メリットばかりじゃないと、非常に危険性があるんだと。ＩＣＴの活用はいいところばかりじゃない、危険なところがあるし、人類の、人間の生き方そのものが大変貌してしまう可能性もあると、こういうことも言われているわけですけれども、指導要領では、情報モラルの指導についてはどのようになっていますか。 ○入江和隆議長　清武教育長。 ◎清武輝教育長　学習指導要領を来年度から小学校本格実施、再来年度から中学校本格実施になっていますけど、今、議員ご指摘の情報モラルについても、今回、きちんと明記をされております。　まず、情報モラルというのはどういうものかということについては、情報社会で適切な行動を行うためのもとになる考え方とか態度だというようなことで、きちんと規定をしております。内容としましては、情報社会の倫理とか、法の理解と遵守とか、安全への知恵とか情報セキュリティ、公共的なネットワークであるということをきちんと内容として押さえていくと。指導の領域としましては、特に限定せずに。道徳科、それから特別活動を含め、教科の中でそれぞれに応じて、今、議員ご指摘のマイナス面も含めた指導もあわせてやっていくということで、いよいよスタートすることになっております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　実は、指導する職員も、このスピードについていけていないところがあると思うんです。利便性のほうがどうしても目立ちますから、便利だから使うと。しかし、そこには自分も気がつかないではまってしまっている危険性があるということですよね。それを、子どもはもっと無防備ですから、もっと危険にさらされていると。ですから、指導する教職員に対する情報モラルについての研修はとても大事じゃないかなと思うんですけども、この点はどうなっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　ご指摘のように、教職員のほうの研修体制といいますか、小郡市の教職員も２つの側面からの資質、力量の向上が求められています。　１つは、情報リテラシー、情報そのものをコンピュータをはじめ、タブレット等を使用する力を教師につけるという面と、情報モラルの指導力というふうなことです。今、親子で学ぶ規範意識の事業というのが県の事業であっていまして、現在はほとんどの小・中学校で先生方、それから保護者、子どもたちを対象に、文科省が出した資料を使って実施をしているので、これが１つ、共通の学習の機会になっております。今年から、こういう時代の要請でプログラミング学習の研修講座を持って、先生方によりリテラシーを上げる分の場を設定しているんです。ですけど、今、ご指摘の情報モラルについて特化した研修の場というのは、市としても準備ができておりませんので、そのプログラミング学習の中に半分ぐらいは、情報モラルについての継続的な研修ができる場を今後考えていく必要があるかなと思っています。　また、先ほど壇上でご答弁させていただきましたように、今回、御原、味坂小学校が小規模校の取り組みでＩＣＴ教育を推進しますから、その中でもぜひ情報モラルについての研修の積み上げをしながら、市全体に還元できればなというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ＩＣＴ、プログラミング教育とか、いろんなことが出てきて、これからの社会に追いつくために、活用能力を身につけさせるということでやっているんだけども、その部分のほうがどうしても先行しているんです。負の部分というのは、あるということをもう少し自覚する必要がありゃしないかなと思うんです。　ＯＥＣＤが出した報告がありますが、頻繁にパソコンを使う生徒の学習成果は非常に振るわない。そして、ＩＣＴの毎日の利用はデジタル読解力を低下させることをデータが示していると。　米国マサチューセッツ工科大学のシェリー・タークル教授という人は、ＩＣＴが会話離れをもたらしている。注意力が散漫となり、思考力が育たない。相手の話に関係なくすぐ正解を欲しがる。考える過程を理解せず、検索の結果、即座に正解が出てくると思っている。オンラインでは、チームワーク、道徳、不安を抑える能力は身につかない。だから、会話の再生、生身の、これを呼びかけています。　それから、皆さんご存じだろうと思うけども、東北大学の川島隆太先生、脳トレの先生が、「スマホが学力を破壊する」という本を出されているんです。この方が言われているのは、スマホとかこういうＩＣＴは思考力を育てず、学習しても記憶できないおそれがあって、前頭前野の、脳が活動が低下し、ＩＣＴの長時間使用は前頭前野がしっかり働かなくなる。やっぱり対面の授業と生の会話が大事だと、こう言われているんです。この結果、学力社会性が低下していってしまうということがこの本には書かれていると。私、読んだことはないけども、解説としてそういうのがありました。ですから、メディアの発達というのは、我々の生き方そのもの、思考力とか、いろんな面に大きな影響を与えていると思います。　もう１つご紹介しておきますけれども、時間がないので私のほうで申し述べますが、フィルターバブルという言葉を聞かれたことがありますか。皆さん、ネットで本を買われたり、いろいろ買い物をされると思うけれども、そしたら向こうから宣伝がやってくるでしょう、次から次に関心がありそうなことを。全部、自分の興味関心、それから政治的な立場であるとか、興味のある、そういうものをわかっているんです。向こうからあなたの好みの情報がやってくるという、これがフィルターバブルと言われる、そういうふうになっているんです、仕組みが、インターネットが。これを最も使ったのは、2016年のアメリカ大統領選挙だったと言われています。英国のケンブリッジ・アナリティカという会社がフェイスブックの8,700万人分と言われる個人情報を手に入れて、トランプ陣営にトランプをたたえたり、クリントンを攻撃したりする情報を、その人がどっちを支援しているかによって使い分けて送信したんです。それをずっと繰り返していると、政治的な思考も変わってくると。こういう事件があったわけですから、この会社はもう潰れておりますけれども、そういう、インターネットの情報というのは、非常に一方的というか、偏ったものであるということを自覚しておかなくちゃならない。同じ画面を見ているようでも、それぞれ違うのが見えているんですね、実は。ですから、パーソナライズとか、カスタマイズとか言われるんだけども、広告にしても、ニュースにしても、その人の好みに合うものしか送られてこないから、そこにずっと入り込んでしまう、偏ってしまうというようなことが、実際に起こっていると。それに対して、我々は抵抗力を持たなくちゃならない。ちゃんと判断する力を、今からの子どもたちは本当に大変だろうと思います。そんな社会の中に生きている。よっぽど用心しておかないと、自分の思想信条までコントロールされてしまう、そういうおそれがあるということをしっかり自覚して、教育にも当たっていかなくちゃならないんじゃないかと思っています。　以上で終わります。 ○入江和隆議長　以上で13番新原善信議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時20分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、17番佐々木益雄議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　都市計画道路の整備について│　　│2.　スポーツの振興について　　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔17番　佐々木益雄議員　登壇〕 ◆１７番（佐々木益雄議員）　皆さんこんにちは。議席番号17番、おごおり創志会の佐々木益雄です。　８月28日、対馬海峡付近に停滞する秋雨前線の影響で、九州北部地方は線状降水帯が発生し、観測史上最大を記録する猛烈な雨となり、広範囲で冠水をいたしました。この記録的な大雨により、３名の方が亡くなられ、また大町町では順天堂病院の入院患者ら179人が孤立、さらに佐賀鉄工所から流れ出た冷却用油約５万リットルの除去作業に追われるなど、佐賀県などで大規模な冠水被害が出ました。小郡市内の農家においても、７月21日、８月28日と２カ月、特に、ハウス関係に続けて多大な被害を受けました。一方、７月18日、京都伏見区のアニメ制作会社京都アニメーション第１スタジオが放火され、従業員35名が死亡いたしました。この放火火災に対し、海外においても被害の状況が速報で伝えられ、高品質の人気アニメとして国内外に多くのファンを獲得していることから、心が痛みますと犠牲者を悼む声が上がり、この京都アニメーションを支援しようと募金活動も始まり、８月16日現在、国内外からの支援金は約23億5,000万円に達したそうです。豪雨災害並びに放火火災で亡くなられた皆様のご冥福とお見舞いを申し上げますとともに、再建を願っているところでございます。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、都市計画道路の整備について並びにスポーツの振興について、２つの項目について質問を行います。　小郡市には、都市計画道路として計画を決定をした28路線の道路があり、まちづくりに必要な道路として都市の骨格を形成する重要な都市施設、また目指す将来都市像を実現するため、広域的かつ長期的な視野で、昭和44年５月20日に当初12路線の都市計画決定がされました。これまでに、区画整理事業や街路事業により、既に10路線は全線整備済みでありますが、人口減少社会の中、市街地の拡大が低下し、都市計画決定時に描かれた将来都市像から変化を余儀なくされ、少子・高齢化や環境負荷の軽減などに対応し、歩行者、自転車、公共交通などのニーズが高まるなど、都市計画道路に求められている機能や役割に変化が生じてきたことから、平成15年に小郡市都市計画道路整備プログラムを策定し、短期整備路線、中期整備路線、長期整備路線と優先順位を決定しています。現在整備中の１つ、下町西福童16号線の整備については、これまで多くの議員が質問をし、当初、平成29年３月末供用開始予定でしたが、一部地権者の同意が得られないため、現在、いつ開通するのか、大変厳しい状況にあります。所有者に移転の理解を得るため、現在、鋭意交渉を続けておられますが、現在の進捗状況について、また国道500号線から北に延伸の予定ですが、今後の事業計画についてお尋ねをいたします。　同じく、平成28年３月に、北部の都市計画道路整備の必要性について一般質問をしました。特に、筑紫祇園線の整備は、小郡市の東西南北を網羅している貴重な路線だと考えますが、新規事業としての取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。　小郡市には、野球場、陸上競技場、地域運動広場などの屋外施設と体育館、武道場、弓道場などの屋内施設が整っています。屋外施設は一定施設整備が整いましたが、屋内施設、特に新体育館の早急な建設が期待をされています。小郡市は、スポーツが盛んであり、平成30年５月26日にこれまでの体育協会を解散し、誰もがスポーツを楽しめる社会を目指し、一般社団法人小郡市スポーツ協会が発足しました。スポーツ協会には、今年１月末現在、18団体128チームが加盟しており、大人1,685人、子ども822人、合計2,507人の会員がいます。子どもから高齢者まで、多くのスポーツ愛好者が利用している屋外、屋内施設の利用状況についてお尋ねをします。また、それぞれの施設を管理していく上で、屋外施設、屋内施設で運営が異なることもあると思いますが、その課題と取り組みについてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　佐々木議員ご質問の都市計画道路整備の取り組みについて答弁をいたします。　下町西福童16号線の整備状況につきましては、平成12年度より県道鳥栖朝倉線から国道500号線までの総延長1,526メートル区間を、１期から３期と事業区間を分けての事業を進めています。この事業区間のうち、これまでに未取得の道路用地が２件ありましたが、国道500号付近の用地取得につきましては、昨年度末、任意交渉による用地交渉が整い、その後、今年５月から６月にかけ埋蔵文化財調査を実施し、８月には道路築造工事を発注、契約いたしました。この工事につきましては、年度内の完成、供用開始を予定し、事業を進めています。また、残り１件の用地取得につきましては、八重洲団地の交差点南側に位置し、計画道路の西側歩道部となりますが、平成29年度より土地収用法に基づく手続を進めています。　続きまして、下町西福童16号線延伸事業の今後の取り組みについてです。　国道500号から北側およそ300メートル区間を４期事業区間とし、平成29年度より事業着手しています。これまでに、詳細設計、補償金算定、土地価格算定を実施しており、今年度より用地交渉に着手し、事業を進めています。　続きまして、筑紫祇園線整備の取り組みについてです。　事業の実施は、今後の計画となりますが、平成26年に策定した都市計画道路整備プログラムにおいて、都市計画道路の評価対象の区間を定め、短期、中期、長期の整備優先順位の評価を実施しています。都市計画道路については、特に効果的、効率的に整備する必要があるため、この都市計画道路整備プログラムに基づき、優先順位を定め、進めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　それでは、佐々木議員ご質問のスポーツ施設の屋外及び屋内の利用状況についてご答弁申し上げます。　本市の体育施設は、小郡市運動公園、小郡市体育館、４カ所の地域運動広場、小・中学校の屋内、屋外の施設です。　まず、屋外の施設の主なものとしては、小郡市運動公園にございます陸上競技場、多目的広場、テニスコート、野球場の４施設について、平成30年度のデータでお答えいたします。　陸上競技場年間利用者数５万8,158人、多目的広場年間利用者数３万8,135人、テニスコート年間利用者数３万1,416人、野球場年間利用者数４万370人、合計、年間利用者数16万8,079人です。　なお、陸上競技場は陸上競技とサッカー利用者の合計、多目的広場は野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等の合計で、いずれも観客数を含む利用者数でございます。　次に、屋内施設の主なものとしましては、小郡市体育館にございます体育室、武道場、弓道場、３施設及び付随施設を含めた体育館利用者合計について、これも平成30年度のデータでお答えをいたします。体育室年間利用者数５万2,279人、武道場年間利用者数１万5,799人、弓道場年間利用者数8,406人、そのほか、会議室、視聴覚室等も含めた年間利用者数の合計９万4,964人でございます。　なお、体育室はバスケット、バドミントン、卓球、バレー等の利用者、武道場は剣道、合気道、柔道、空手等の利用者数の合計でございます。　それでは、質問の２点目の、スポーツ施設の屋外及び屋内の利用者にとって利用しやすい状況への取り組みについてでございます。　屋外及び屋内施設の前段で申し上げた主な施設に共通しての取り組みとなりますが、定期的に利用される団体に対し、年間使用調整会議を前年度１月に実施し、より多くの方が利用できるように調整をいたしております。　なお、野球場は特定の利用者のみの使用となることを避けるために、原則、毎月第３日曜日、月によって違うこともございますが、を一般開放日として設定し、より多くの一般の方が利用できるようにしております。　次に、一般利用者についてですが、専用使用につきましては利用予定日の２カ月前の１日から、個人使用及び地域運動広場４カ所につきましては利用予定日の１カ月前の１日から申し込みを受け付けることとしており、多くの方に広く利用していただけるように心がけているところでございます。　なお、これらの予約状況につきましては、ホームページで閲覧するようにしておりまして、各施設の空き状況を確認できます。申し込みに際しましては、申込書をダウンロードできるようにしております。また、小・中学校体育施設を学校教育時間外に開放しています。　最後に、スポーツ施設運営の課題とその取り組みについてでございます。　施設運営の課題につきましては、施設そのもののハード面と施設を利用するときのルール等のソフト面がございます。　まず、ハード面についてですが、ご存じのとおり、体育館は築45年を経過し、運動公園は建設から25年を経過し、老朽化が進んでおり、防水や設備関係の機能が低下してきている現状です。大規模な改修等が必要な時期に来ていますので、公共施設等総合管理計画の方針と財政状況を勘案して、年次的に改修等を進めていく必要があると考えております。　次に、ソフト面について事例を申し上げますと、先ほどの利用者が利用しやすい取り組みで回答させていただきました予約の仕方です。現在の予約の仕方は、電話あるいは窓口にて申し込みをしていただいて、窓口で使用料を納めていただいております。この予約の仕方を紙媒体からＩＴ化するための取り組みを始めております。具体的に申し上げますと、まずは野球場の予約システムの研究、開発を、本年度、試験的に委託をいたしております。将来的には、他の施設にも拡充してまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　それぞれの答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初に、都市計画道路の関係でございますけども、総延長の距離、それから整備済みの距離、そして整備率等を教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　都市計画道路の総延長でございますが、平成30年度末時点で都市計画道路が26路線ございますけれども、延長が50.6キロメートルになっております。そのうち、整備済み路線が13路線、延長が29.5キロメートルでございます。整備率は、約58.3％となっております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　小郡市は、原田駅東福童線が平成16年３月に開通して以来、本郷基山線の西鉄大牟田線高架、こちらが平成26年３月に開通しております。さらには、平成25年、県道鳥栖朝倉線の新端間橋の完成、そして平成30年10月13日にはバイパスの開通により、３号線へのアクセスが一段とよくなっているところでございます。利便性の充実がされてきたことは、皆さんご存じのとおりだと思います。特に、鳥栖朝倉線から国道500号線を結ぶ下町西福童16号線の開通、これは地域の皆さんはもとより、多くの方が早期開通を願っているところですけれども、土地収用法に基づく手続が行われているということです。土地収用法というのを少し教えていただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　土地収用法でございますけれども、公共の利益となる事業に必要な土地などの収用または使用について規定し、そのための手続や補償の内容について規定されている法律でございます。　道路改築等の公共事業を実施するためには、土地の取得が必要になります。通常は、公共事業の起業者である小郡市が土地所有者等と話し合い、合意の上、契約を結び、土地を取得します。しかし、土地の所有権不明や相続人の行方不明、また補償金の額について同意が得られないなどの理由で、話し合いにより合意が得られない場合がございます。このようなとき、起業者が土地収用法の手続により、土地所有者や関係人に正当な補償を行いまして、土地を取得することができる制度を土地収用制度ということになります。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　一応、２件のうちの１件は整理がついて、既に工事も発注をされているようですけども、残りの１件、今、説明がありました土地収用法に基づいて、今後進めていった場合のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　残りの１件でございますが、当初の計画では、令和元年12月までに土地収用法の手続による用地取得を行い、工事を今年度内に完成するように進めておりましたけれども、関係者が52名と多数であります。その中には、高齢者の方も多数おられまして、この手続期間中に亡くなられた方もありまして、新たな相続人を権利者として手続を改める必要が出てまいりました。これらに伴う調査や手続などによりまして、当初予定していたスケジュールよりおくれているのが現状でございます。今年度の工事完了は難しい状況になっておりますけれども、早期全線開通に向けて、手続を進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　今のあれで、概略的に、大体次の目標としてこのぐらいには話の解決をし、整備をしていきたいというような、そういうスケジュールはできていませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　地権者の方とは、主な方とはお話はできているんですけれども、土地収用法による手続等が今から段階を追っていくことになります。この審理途中で、収用審理が１回なのか、２回なのか、この回数によって期間が変わってくるということがありますので、明確に今の段階で、いつまでというのはわからない状態です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　用地交渉等というのは大変な仕事ですので、いろいろご苦労をされていると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　平成28年３月に一般質問をしたときに、当時の部長から、文化財の工程や工区ごとに事業が早急に進捗するように発注を考えており、平成28年度末の完成は十分可能であると、当時は答弁がありました。しかし、問題は用地交渉なんですけども、地権者の協力がスムーズに行われないことが多くて、予定よりおくれるというふうなことで、大変ご苦労をされていると思います。そういうことは十分承知をしておりますけれども、この下町西福童16号線の開通は、先ほども言いましたけども、多くの方が期待をしています。引き続き、完成に向けて努力をお願いをしたいわけですけれども、延長部分、延長計画のほうなんですけども、この道路は生活道路としての利用とともに、流通会社のトラックもかなり利用されています。それから、この道路には多数の病院が隣接をしており、その病院の利用者、さらには幼稚園も近接をしていることから、幼稚園の送迎車もたくさんあるわけです。そしてまた、歩道もないために、歩行者には非常に危険な状況にありますけども、今後の早期完成に向けた取り組み、そこらあたりについて、いま一度ご説明をお願いをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　16号線を北のほうに延伸するという計画ですけれども、市長が先ほど答弁いたしましたけれども、こちらについても、小郡市としまして重要な路線と考えております。これにつきまして、現在詳細設計、それから補償金算定、土地価格算定等が終了しておりますので、今年度より用地交渉に着手しまして、まずは重要な交差点部の完成を目指して進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　確かに、１番はもう用地交渉と建物移転、これが終わればもう、約90％ができたというふうなことになります。これから先も、また建物であったり、たくさんありますので、大変だと思いますけども、積極的に進めていただければと思います。　小郡市は、交通の要衝として大変利便性がいいわけですけれども、国道や鉄道による福岡あるいは久留米両都市圏へのアクセスとともに、隣接する九州縦貫道あるいは横断道など、九州一円へのアクセスも大変便利な位置にあることは、皆さんご存じのとおりだと思います。これまで、都市計画道路の整備と並行して、久留米小郡線などの県道の整備も進められてきました。しかし、地域によっては道路アクセスに恵まれていない地域もあります。現在の車社会に対応する、市内外を網羅した主要幹線道路整備の必要性に多くの市民の方が期待を寄せ、強く切望しているところです。　そこで、先ほど言われました下町西福童16号線の延伸、これはもちろんですけども、筑紫祇園線を本郷基山線に結ぶこと、これが国道や高速道路へのアクセス道路として、小郡市の重要な幹線道路と私は考えております。そういう意味で、筑紫祇園線の早期着手について、いま一度、加地市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、都市計画道路全般につきましては、効率的、効果的に整備を進めていく必要がございますので、都市計画道路整備プログラムに基づいて、まずは優先順位の中の位置づけを定めた上で、しっかりと事業のあり方については考えていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　特に、市内を東西南北に走る幹線道路、これは皆さん要求をされているところで、東西は鳥栖朝倉線及び本郷基山線、既にこれらは一定整備をされています。また、原田駅東福童線が全線開通、供用開始をしております。今後は、下町西福童16号線の国道500号までの早期完成と、そしてそれを延伸して本郷基山線までの事業、さらには北部の筑紫祇園線を最低本郷基山線まで取りつけることによって、大きな交通形態が変わってくると思います。そういうことで、ぜひ私としては、筑紫祇園線のほうにも目を向けていただきたいと。特に、津古地域の住民の方の要望は、この事業に対しても強く願っておられます。そういうことから、ぜひ早期着手にお願いをするとともに、期待をしたいと思っております。　それでは、続いてスポーツ振興についてお尋ねをいたします。　施設の利用については使用許可が必要ですが、その手続について、またその手続はスポーツ振興課で一括して行われているのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　スポーツ施設の使用許可申請についてということでございますが、先ほど教育長のほうからもご答弁させていただきましたように、屋外、屋内の施設共通して、定期利用団体というのがございます。野球場でしたら野球連盟とか、高野連とか、いろいろなところがお使いになられておりますが、そういった定期利用団体を対象に、年間利用調整会議というのを前年度１月に実施をしておりまして、大きな大会等はここで予約を受け付けをいたしておるところでございます。その後は、通常どおりの受け付けというふうな形になっております。　小郡市運動公園の４つの施設、野球場とか陸上競技場、テニスコート、多目的広場、これの専用使用につきましては、先ほども申し上げましたように、使用予定日の２カ月前の１日から受け付けをしております。また、個人使用につきましては、テニスコート、これは１カ月前の１日から受け付けをいたしておるところでございます。　なお、陸上競技場とか、あるいは多目的広場で専用使用がないような場合につきましては、当日でも個人使用が可能となっております。また、屋内で、体育館の専用使用につきましては、使用予定の１カ月前の１日から受け付けをいたしております。専用使用がなければ、当日からでも受け付けができるようになっております。いずれの施設におきましても、申請の手続、許可あるいは使用料の徴収等については、それぞれ窓口で行っておるところでございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　それでは、施設の使用料について、主な施設だけで結構ですので、金額等を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　スポーツ施設の使用料ということで、まず小郡市運動公園の４施設、野球場、陸上競技場、テニスコート、多目的広場の専用使用について申し上げます。　野球場のグラウンド及び陸上競技場の専用使用料につきましては、９時から３時間を１区切りというふうな形で、野球場におきましては１日４単位受け付けをしております。陸上競技場が３単位ということで、１単位当たり児童生徒の場合が1,620円、一般の場合が4,320円となっております。これは、いずれも入場料を徴収しない場合の料金でございます。　また、多目的広場の専用使用料につきましては、９時から３時間を１区切りの単位としまして、１日３単位受け付けをいたしておりまして、１単位当たり972円、個人使用は、専用使用がないときのみ使わせておりまして、無料で使っていただいております。　テニスコートにつきましては、８面ございまして、専用使用料の場合は４面を同時に使うということで、４面１時間当たり児童生徒が1,296円、そして一般が2,160円となっています。個人使用の場合は、１面使用というふうな形になりまして、児童生徒が320円、一般が540円となっております。　なお、屋内の体育館、体育室、アリーナですが、専用使用につきましては１時間当たり、９時から夕方の５時までになっておりますが、610円、５時から夜の10時までは1,020円となっております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　今、施設の使用料でいろいろ答弁をしていただきましたけども、特に、野球場の使用についてお尋ねをしたいと思います。　今、言われましたように、野球場の使用料については、１単位、１ブロックを３時間ごとに区切って、児童生徒が1,620円、一般は4,320円というふうになっています。それ以外に、会議室の使用であったり、冷暖房、放送設備、スコアボード、ライン、夜間照明などは別途料金が必要なわけですけども、この１ブロックの使用料の中には、グラウンド使用料以外に、その他ほかに何か含まれているような内容がありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　１ブロック当たりの使用料ということですが、これはグラウンド使用料というふうな考えでおります。これ以外に別途、スコアボードを使う場合とか、放送設備、あるいは審判員室とか本部室、会議室、ミーティングルーム、あるいは夜間照明とか、各それぞれの部屋の空調とか、また入場料を徴する場合は加算料というのもいただいております。それ以外に、材料実費相当額ということでライン代とか、あるいは印刷費用とかは別途いただいておるところでございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　野球場を使用する場合、１日平均４試合だと思いますけれども、それをお願いする場合に、ＡからＣ、いわゆる９時から６時までこれを利用するのが一般的なんですけど、第１試合前にキーパーさんがグラウンド整備とライン引き等をされています。しかし、２試合目からは、試合が終わるごとに審判員とチームでグラウンド整備やライン引きをして、次の試合の準備を行っているのが現状です。久留米球場では、全てキーパーさんがやっているわけですけども、利用者がグラウンド整備やライン引きの手伝いをすることというのは、私は当然行うべきだろうと思っています。当然、条例や施行規則にもそこあたりは明記をされていないんですけれども、小郡市の使用料には、グラウンド整備やライン引きなどキーパーとしての仕事は含まれていないのか、それをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　小郡市の使用料というのは、小郡市都市公園条例で定めておりまして、野球場とかを使用される場合は、グラウンド使用料というような形でいただいております。このグラウンド使用料につきましては、最初に、例えば４試合ある場合、第１試合にきちんと使える状態で、グラウンドを整備して使用できるような状態で使用をしていただいております。グラウンド整備は、第１試合目のみというふうな形での整備を行った上で、グラウンド使用料を徴収をしておるところでございます。　なお、続けて第２、第３、第４と試合をしていただく場合につきましては、実際、使用されるそういった団体等で整備を行っていただいておりまして、これにつきましては小郡市野球場内規というのを定めておりまして、その内規に基づいてグラウンド整備を使用者のほうにお願いしているところでございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　私は、その点は疑問に思うわけですけども、その点また後ほどご質問させていただきますけども、それからまた今年も甲子園で行われた全国高校野球大会、さまざまな感動があったわけですけども、この甲子園を目指して全国で予選が行われるわけですけども、７月14日の日に福岡県の大会において、前日からの雨でグラウンド状態が悪かったのか、選手や保護者など多くの応援者が集まって、小郡球場周辺に数百人の方が待機をされていたそうです。しかし、当日、小郡球場は使用ができなかったということを聞きました。　小郡球場は、利用したプロの選手も感心するほどグラウンドの状態は他の球場に比べてすばらしいと、高い評価を得ています。久留米球場、春日球場では、当日試合が行われたということですけども、例えば一時待機をして状態を見るなど、小郡球場が使用できなかった理由、そしてそれはキーパーの権限なのか、誰がその判断の権限を持っているのか、そこらあたりをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　小郡球場の使用の決定権が誰にあるのかというふうなことでございますが、まず野球場自体、安全管理上、使用許可できないといった状況にある場合はございます。ただ、大会の開催とか、当日の試合をするか否かの決定権につきましては、グラウンドキーパーではなくて大会の主催者、あるいはその利用者というふうになります。グラウンドキーパーを含む施設管理者が使用許可をしなかったということではなくて、あくまで最終判断、これにつきましては、大会の主催者の方なり、そういった利用者と協議を行って判断をしております。天候が非常に悪くて、それを無理して試合をやった場合の選手のけがとかも考えて、最終的にどうしますかということを協議した上で、ノーゲームというような、中止というような判断を７月14日についてはさせていただいたところでございます。　７月14日につきましては、天候が不順で、本来３試合、試合を予定する予定でしたのが、２時間おくれて２試合に変更したわけなんですけど、結果的に非常に天気が悪くて、この日自体は、小郡市としては中止というふうな判断を、主催者等を含めて協議をして、決定をしたところでございます。しかしながら、そういった代表者だけではなくて、いろんな方がこの試合には関わりになってありました。そういった点で、十分な説明なり、理解がなされていない中でこういった不満なり、議員さんのほうにこういった苦情なりが届いたかと思っております。今後は、十分説明をして、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　私も片方からの話ですので、片方だけを信じるわけにいきませんけども、実は私自身もそういうことがありました。小郡球場を使用するうえで、使用者側と管理者側において使用したい、使用させないと、数回トラブルがあったわけですけども、グラウンド状態が悪いから、後のグラウンド整備が大変だから使用させないのか、そこらあたりはわかりませんけども、このようなトラブルが、せっかくのすばらしい球場と言われているところで、私もそんな話を聞くと残念だなあという気がしております。ぜひとも、そこらあたりは対応をお願いをするんですけど、これまでにそのようなトラブル的なものはなかったのか、私が先ほど言うように、経験した中においては、あるキーパーさんから、もとどおりにしてもらえばええたいと、そんな言葉も聞きました。そこのあたりで、そういうトラブルがこれまでになかったのか、どのように対処されたのか、お聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　野球場使用に当たってのトラブルということで、通常、野球場を使われる場合、グラウンドキーパーとしては、例えば翌日にそういった予約があっているような場合で前日こういう雨とかの場合、翌日の使用も十分考えた上で、グラウンド整備をどうしていくかも含めて対応しているというふうに考えております。　小郡市におきまして、そういったグラウンドキーパーという専任の職員はおりませんで、実際、非常勤嘱託職員のほうを３名ほど配置をしまして、それの交代制勤務で対応させていただいております。議員が指摘のように、十分な体制のもとでそういったグラウンドキーパーというふうな専門の方が対応できれば、１試合ごとの整備なり、あるいは一応試合が終わった後の整備なり、十分な体制ができていればできると思うんですが、現時点、２名ないし３名の体制でそういった作業を行っております。実際、この嘱託につきましても、グラウンド整備だけではなくて、通常の芝管理とか、あるいは草刈りの作業とか植木の剪定、消毒、殺虫剤とか除草剤の散布とか落ち葉清掃、側溝の清掃など、いろいろな業務をしてもらっております。こういった体制を整えれば、一定、そういったことは可能かなと思うんですが、現体制の中で市民の方からも不満があるようには、幾つか伺ってはおります。何とかこういった体制を整えて、そういったご要望にお応えできるようなふうには、検討していく必要はあるかなというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　利用者に理解が得られるように、十分協議をしていただいて、トラブルがないように、よろしくお願いをしたいと思います。　次、使用料の還付についてお尋ねをいたします。　先ほど言われたように、小郡市都市公園条例第21条に、使用料の還付について、使用または専用の使用開始の５日前までに使用許可の取り消しまたは変更を願い出たときと明記してあります。屋外競技は、天候に左右され、予定した日程を確実に利用できるとは限らないわけです。そのため、予備日を確保するわけですけども、ゲームが日程どおり消化した場合、当然、予備日というのは使用許可の取り消しをしなければなりません。しかしながら、土曜、日曜日に予定をして消化をし、月曜日を予備日に確保していたとき、その場合、当然５日前ということからすると、手続上、間に合わないわけです。そういうことで、使用料を支払わなければならないわけですけども、これは、利用者にとっては非常に大きな負担になるわけですけども、この負担軽減等について、これまでにそういうご相談なり、お話はなかったでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　キャンセル料に対する負担軽減、そういった要望等についてでございますが、正式な形での要望という形では出ておりませんが、担当職員などには、そのような話があったというふうには聞き及んでおります。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　屋内、屋外を問わず、一般的に施設の利用というのは、土曜もしくは日曜日に利用される方がほとんどだろうと思います。特に、野球などの屋外競技というのは、先ほども言いましたように、非常に天候に左右をされます。そういうことで、予定した日に、確実に利用できるとは限りません。そのために予備日を確保するわけですけども、天候に恵まれることが１番で、予定どおりの日程で協議が終了した場合、当然、予備日を使用することはありません。野球場も、非常に利用したい団体が多いことから、予備日には、特に土曜日が予備日とか、日曜日が予備日というときには、ほとんど２次予約が入ります。順調に試合が消化されれば、その予備日を使用しないために２次予約をした団体が使うわけですけども、その場合に、予備日を使用しない団体と２次予約をして使用した団体、両者から使用料が取られます。これは二重取りじゃないかと私は思うんです。そのような状況下にある中で、使用しなかった団体からは非常に不満の声が出ております。この二重取りになっているような状況をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　キャンセルをした場合の使用料、これは５日前までに使用取り消しを申し出なければ、使用料は徴収するようになっております。　先ほど議員から言われております２次予約、これはキャンセル待ちというような形での仮予約ということで、もしそういった団体からキャンセルが出た場合は、実際は使用されるわけでございますので、使用料を徴収しております。こういった、二重の２次予約とキャンセルと両方、同一日に使用料徴収をしているかということにつきましては、近隣の状況を見て、そういった２次予約制度をしているところは同様の徴収をやっておるようでございます。　本来、定期利用団体というのが一般の団体の方よりも早くから、要は年度が始まる前の年間調整会議、１月に多くの大会を予約を入れております。あわせて、予備日も入れさせていただいております。特に、そういった予備日として土日とか、平日の場合はそうないかと思うんですけど、そういった日が予備日に入れられた場合が、一般の方が、利用が土日とか、そういった日に利用したいという声がございます。先に予約をされておる関係で、予備日も含めて、それが押さえることができないという一般の方のほうからの声も一部ございます。　近隣の状況を見ますと、小郡市におきましては、５日前までに使用の取り消しを申し出ていただくように条例で定めておりますが、ほかの自治体においては、１週間とかもっと長い期間、早い時期からもう申し出てくださいと。一般の利用者の利用なり、そういったことを考えると、早い時期からそういった使用の取り消しを申し出いただくような規定を定めているところもございます。一長一短あるのかなとは思います。長期、多くのこういった大会をされてある方にとっては、どうしても判断が前日でないと、雨とかで長期予報で、もう５日前からキャンセルというのはなかなかできないというのも十分わかります。一方では、一般の市民の方がなかなか予約がとれないと。５日前ぐらいに行って、キャンセルとかがあれば予約が押さえられるという実態もあるので、その辺は実態を十分検証した上で、検討していく必要があるかなというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　今、一般の方はという話がありましたけども、実質、１カ月に１回、一般開放日というのがありますよね。そのための、一般の方のための一般開放日だと思うんです。今言われたように、屋内競技は雨が降っても、例えば台風などの特別な事情がない限り、ほとんど日程どおりに消化されるんですよね。だから、恐らく予備日とか何かはとられないと思います。でも、屋外競技は非常に、先ほどからも言っていますが、天気に左右されるんです。　今年の市民夏まつり、これは８月25日に予定をされていたんですけども、天候不良のために中止になっているんですけども、その中止の決定の連絡は前日にありました。ぎりぎりまで、常に天気予報を注視して、主催者側としては行事が予定どおりできることを願っていると思うんです。　先ほど部長も言われましたように、小郡球場については、１月末に年間使用調整会議を行って、１年間の使用日を決定しますよね。じゃあ、そのときに何月何日に予定しておったところが必ず晴れるって断言できないでしょう。だから、予備日をお願いをしているわけです。だから、予備日が先ほども言うように、土曜とか日曜日の場合に、必ずほとんどがもう、使いたい方はいっぱいおられますから２次予約が入るわけです。実際使いたい側は、例えば土曜日までの開催で、天気がよくて終わったら、日曜日はもうキャンセルをしたいけれども、５日前までにキャンセルをしないとキャンセル料は取られると。まず、絶対間に合わないんです。そして、そこには２次予約の方が入ってきて使う。使わなかったほうも払う。使ったほうも払う。２つの団体から取られるというのは、どうなのかなと。これが取り消しに間に合うんであれば、当然、手続はします。それを、間に合うのに手続をしなかったのであれば、それはしなかったほうが悪いんですけど、今の状況では、もうとても手続の日にち、そういう取り消しの手続をする日程というのに間に合わないわけです。そういうところから、私は二重取りになっていませんかと。そういうところで、私としては非常に矛盾を感じているんですけども、そこらあたりで、この使用料の還付について、改正をすべきではないかなあというふうに私は思っていますが、そこらあたりはどんななんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　２次予約ということですが、２次予約というふうな制度で小郡市はやっております。実際、先行予約で定期利用団体が１月に予定を入れられます。昨年度、平成30年度におきましては、予備日を15日設定されてありました。その中で実際、２次予約、一般の方がキャンセル待ちされてあったのが８日ありました、どうしてもそこは使いたいと。実際使えたのは４日です。４日のみ使えております。結果的に、こういった土日の利用が多い、特に野球場とかは土日利用したいと、こういった予備日が入ると一般の市民が使えないと、これをもっと市民が使いやすいように、要は２次予約が入っとっても、前日にキャンセルとかになっても気づかないケースとか、もうそれからでは準備が無理だと、翌日はもう開催できないというようなのがあって、そういった結果になっているのかなというふうに思っております。　また、今年度におきましても、14日、そういった予備日を入れられております。まだ、それは進行中なんですが、現時点でも８日、２次予約が入っておりまして、うまく使えたのが６日でございます。実際、２日間はもう使えなかったというのもありまして、余り、１日前にキャンセルとかというような形をとりますと、同一条件ではありませんので、定期利用団体は早い時期から施設の予約が可能だと、一般の方は２カ月前からしかだめだということで、一定、キャンセルが安易にされる可能性もございます。　本市としては、できる限り土日の利用が、この施設、空き状態を少なくして、フルに利用が、多くの方が利用できるような観点から、５日前というふうな設定をされてあったんではないかというふうに私自身は思っております。 ○入江和隆議長　部長、話がかみ合っていないと思うんですけど、結局、二重徴収された、結果的に、これに対する還付の制度というものについてのお尋ねもあっています。取り消しの日時の問題、５日前なのか、１週間なのか、１日前なのか、そういったシステムの問題と、現実的に二重徴収になったものに対する考え方、２つあると思うんです。今、特に佐々木議員がお尋ねになっているのは、還付についてどういうふうに思われますかと、この点もありましたので、システムはシステムとして、結果的に今、２つの団体から徴収されたということに関しての考え方というのはどうなのかと、それについてお答えいただけますか。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　結果的に、２つの団体から徴収したことになりますが、ほかの自治体を見ますと、予備日、実際は使用しないわけですが、もうほかの自治体はあえて返さないと、何日前ではなくて返さないという取り決めをしている自治体も多くあります。何日前とかではなくて、逆に使ってくださいと。練習とか、そういうのでも構いませんから、使ってくださいというような取り扱いをしているところもございます。　私どもとしましては、使用料を返金しないと、これはいわゆるキャンセル料というふうな位置づけで考えております。一方では、実際に会場を使用したということで、使用料を徴収するという考えのもとで徴収しております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　そういうあれであれば、２次予約を入れる必要はないんじゃないですか。あえて２次予約をとることそのものがあれじゃないですか。そこらあたりはどんなんですか、考え方としては。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　この２次予約自体が、先ほども申し上げましたように、多くの方が施設を利用できるように、一般の方はそういった定期利用団体よりも後に予約というふうな形になりますので、キャンセル待ちでもいいからこの施設を使いたいというご要望がありますので、本市としましては、そういった２次予約制度を設けております。同じような制度につきましては、ほかも、久留米市とか、大牟田市のほうもそういった制度を設けておりまして、施設を多くの市民に利用できるような考えのもとで、そういった仕組みをつくっております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　私としては、なかなか納得いかないんですけど、じゃ、例えば予備日の前で大会が終わった場合に、予備日も、申込書をご存じかと思いますが、大会名で申し込まなければなりませんよね。そしたら、もう大会が土曜日で終わって日曜日を予備日にしとった場合に、大会が終わっているんですよね。ほかのに使っていいんですか、そしたら。使ってくれということであれば。大会名でなければだめですよということで、私は今まで聞いてきていますけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　小郡市としましては、予備日も含めて予約を受け付けておりますので、そういった団体が使用される場合は、別に使って構わないというふうに思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　いや、今、部長の答弁と直接私たちが使う場合のは違うんですよ。申し込みが大会名でなっているから、この大会が終わったらもう使ってはだめですと言われているんです。だから、ほかのあれで使おうとしても、その大会が終わった時点で、例えば午前中終わって、６時までとっておっても午後からは使えないんです。ですから、ということは、予備日をとっておっても大会はその前に終わっていますので使えませんよね、大会名でということで私たちは言われていますから。そこが非常に私としては、二重取りも含めて矛盾しているなと思っているんです。そこら辺はどんななんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　あくまでも、施設管理者といたしましては、施設を利用していただくという観点のもとで、多くの方に利用ができるような考えでおります。　その団体さんがあえて使わないということになれば、次の２次予約をされた団体さんに使用させるということで、実際、感情的には使用もしないのにどうしてそういったキャンセル料を払わなくちゃいけないんだということですけど、これについては、安易な予約をしないようにということで、予備日も含めたところで使用料を前納していただくというふうな条例になっておりますんで、そういった例規に基づいてうちは徴収をして、例規に基づいて５日以内にキャンセルがなければ使用料を、予備日の分については返金をしないという考えのもとでやっております。二重取りというのが、私自身もわかりませんけど。 ○入江和隆議長　大会名で予約をしているのに、大会が終わった後はもう使えないんだというふうに説明を受けていますよと。それはもう、結局、強制的に予備日をとっていても使えない形になると。しかし、使用料は払わなくてはいけないという、そこの不合理さというのを今尋ねられているんだろうと思うんです。そこの規定が今、都市公園条例という形で説明が部長されていますけど、基本的にキャンセル料だとか、そういった規定があるのかないのか、そこの大会の名前で予約したら、大会が終わったらできませんよという規定があるかないかを含めて、説明をもう１度していただけますか。

◎黒岩重彦教育委員会教育部長　申しわけありません。大会が終わったら使用できないというふうなことにつきましては、恐らくそういう、開催者と施設管理者との協議というふうに思っております。実際、そういった規定はございません。 ○入江和隆議長　キャンセル料についてもないということですか。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　キャンセル料については、条例で５日前にキャンセルしない場合は取るようになっておりますので、取っております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　いや、私が言っているのは、今までに、例えば先ほど言うように、土曜日なら土曜日の午前中で大会が終わったと。そしたら、午後からはもう使えないんですよ。大会が終わったから使えませんというふうに私たちは言われてきているんです。ということは、土曜日で終われば、当然、日曜日の予備日でしている分についても、大会名は、大会は終わっていると、もう使おうと思っても使えませんよね。そこを私は言っているんですよ。お尋ねしているわけです。ちょっとまだ、部長も理解されていない部分があると思うんで、もうそれはいいです。　じゃあ、小郡球場使用料、先ほど言ってもらいましたけども、久留米球場に比べて非常に高いんです。久留米球場も同じように、１ブロックが３時間になっているんですけど、１ブロック、久留米球場の場合は2,570円、小郡球場は4,320円、1,750円小郡球場が高いんです。それから、児童生徒の場合が、久留米が1,020円、小郡は1,620円で600円の差があります。先ほども言われていましたけど、久留米の場合、久留米市体育施設条例によると、使用料の還付は使用前に許可等の中止または変更を申し出た場合に、市長が相当の理由があると認めたときと明記してあります。だから、５日前とかなんかというのは書いてありません。ここでは、使用前にというふうになっています。　小郡市の場合は、先ほど言ったように、５日前までに使用の許可の取り消しまたは変更を願い出たときというようなことになっています。ですから、先ほど申し上げましたように、予備日を使用しなかった場合、ＡからＣまで普通とっていますから、１万2,960円支払わなきゃならないんですよ、使わなくても。使ったほうからは、同じく１万2,960円もらわれるわけです。児童生徒の場合には、4,860円支払わなければなりません。ここには、使用金額も含めて。久留米市と私は大きな相違があるんじゃないかなと。久留米市の場合には、市民に優しい設定をしているのかなと思うんですけど、そういうことを含めて、私としては使用料の還付について、条例の改正をすべきではないかなというふうに思う。加地市長、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　状況はよく、今説明を伺いまして、難しい判断が必要かなと思います。　多少、研究をさせていただきながら、どういう方法が、皆さんがたくさん使っていただき、また不要なご負担がかからないで済むようなという、何かしら方法があるのではないかと思いますので、この場では恐らく結論はぱっとは出ないと思いますので、少し研究をさせていただく必要があるかなというふうに思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　施設を利用する人って屋内、屋外を問わずスポーツを楽しむことを１番に、そしてさまざまな企画を行い、これまで例えば継続してきた大会を盛り上げるとか、やっているわけです。施設を運営する立場から、利用者のさまざまな要望に対応するために努力はされていると思いますけれども、市民のための施設であり、利用者から喜ばれる運営であるべきだと思います。使用させてやっているというのではなくて、使用してもらっているという気持ちが大切なのではないでしょうか。今後、利用者の立場に立った、利用者に喜んでもらう施設運営に取り組んでいただきますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で17番佐々木益雄議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時39分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時50分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番小野壽義議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　地域連携による防災について│　　│2.　農業災害について　　　　　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔４番　小野壽義議員　登壇〕 ◆４番（小野壽義議員）　皆さんこんにちは。議席番号４番、おごおり創志会の小野壽義です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　その前に、７月、８月の豪雨で被災された市民の皆様、２年続いて被災された方もおられるとお聞きします。改めて、心よりお見舞いを申し上げます。また、台風15号による千葉県全域の甚大に災害について、１日も早い復旧、復興を願う次第であります。そして、先ほど教育長から報告がありましたが、小学生のため池での事故につきまして、私も三沢区の７つのため池の管理責任者として、改めて安全管理、維持に気を配らなければならないと痛感させられた次第であります。心よりご冥福をお祈りいたします。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　私の一般質問は、１番目が地域連携による防災についてお尋ねいたします。　まず、地域防災は、校区単位等で行われておりますが、近隣の市や町との情報共有についてお尋ねします。　近年、日本全国で経験したことがない、想定外の豪雨が至るところで発生しています。小郡も昨年に続き、イオン小郡が２年連続で冠水いたしました。また、近隣の市や町でも、多くの災害が発生しています。近年の豪雨は、線状降水帯などの影響で、１時間に110ミリ、120ミリの雨が降ることが多発し、避難しようとしても道路が冠水し、市の指定している避難所に避難できないことがあります。市民からも、冠水や通行どめで動きがとれないとの声も聞きます。　このようなときには、近隣の市や町も避難所を開設して、市町民の対応に当たっています。そこで、市や町が連携による災害協定などを制定し、近隣の市や町との情報共有を行い、例えば大刀洗町、久留米市、筑紫野市、鳥栖市、基山町、筑前町など指定する避難所に小郡市民が避難できないのでしょうか。テレビのニュースでは、命を守る行動をしてくださいと報道しているときがありますが、このような緊急時に小郡市の避難所に行くことができない市民が、近隣の市や町の避難所を利用できるようにならないのでしょうか。このような地域連携の防災協定はできないのでしょうか。　次に、エリアメール配信についてお尋ねします。　災害時には、頻繁にエリアメールが届きます。避難所や避難所の開設など、重要な情報を知らせています。しかし、避難するには、道路が通れるか、冠水していないか、これも重大な情報です。エリアメールの配信については、規則があるとお聞きしますが、何か道路情報を市民に知らせる方法はないのでしょうか。先日の高校生との意見交換会で、小郡市のアプリを作成してはとの意見が出ましたが、市としての対応をお尋ねいたします。　続きまして、２番目が農業災害についてお尋ねします。　まず、災害対応について。　令和元年７月21日の豪雨災害が、８月９日に市長が国の農林水産省に出向き、直接大臣に陳情され、８月23日に激甚災害の指定を受けることができました。これは、市にとって大変大きなことと考えます。現在、緊急財政対策を行っていますので、国の支援は早期の農業施設や道路復旧などに、大きく支援になると考えます。昨年７月５日、６日の豪雨も激甚災害の指定を受けていますが、この激甚災害の指定を受けた経緯についてお尋ねいたします。また、今後の農業災害の対応についてもお尋ねします。　昨年７月の豪雨時に、三沢区の農業用ため池、上田町ため池が崩落したときは、国の災害復旧指定を受けることができました。１年後にまた、数十年に１度の大雨が市を襲い、大きな災害をもたらしました。今後、このような大雨が来年、再来年、もしかしたら年に二、三度あるかもしれません。市の基幹産業の農業を守るために、今後の対策、対応についてお尋ねします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、小野議員ご質問の地域連携による防災について、最初に近隣市町村との情報共有についてご答弁申し上げます。　ご指摘のとおり、お住まいの地域によっては、市内の避難所より近隣市町の避難所のほうが近いというところもあると思います。そのような場合、近隣市町の避難所が開設されている状況であれば、避難することは可能ではないかと思います。事実、熊本地震のときには、小郡市の避難所でほかの市町の方をお受け入れした事例があるというふうになっています。　ただし、避難所の開設につきましては、市町村の判断であり、市町村の地理的な特性や災害の種別などにより、市町村での災害リスクが異なるために、近隣市町村では判断が異なる場合があります。また、開設する避難所が一様でない場合が考えられます。例えば、筑後川のような大きな河川の氾濫を想定すると、川に近いほうへ避難することは危険ですので、避難経路の安全、災害情報や想定されるリスクの共有、そして状況に応じた判断、連携が課題になるのではないかと考えています。全国では、複数の大きな河川に囲まれた自治体間で、協定などの締結によって複数の市町村の避難所を共有してお知らせし、共同で避難所を利用しているところもありますので、参考にさせていただきながら検討していきたいと考えています。　次に、エリアメール配信について答弁いたします。　エリアメールや緊急速報メールは、命に関わる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末にプッシュ通知で配信するサービスで、全市町村が無料でそのサービスを利用させていただいています。ただし、配信する情報が命に関わる緊急性の高い情報に限られていますので、各携帯キャリアとの利用規約に基づき、配信可能な項目が定められています。　市町村で配信可能な主な項目としては、避難勧告や避難指示などの避難情報、土砂災害警戒情報、そしてそれに付随する河川の水位情報や避難所の開設情報などで、配信できる文字数にも制限があります。特定のエリアにある端末に対して、昼夜関係なく強制的に通知するものですので、緊急性のないお知らせとしての配信がないように、また国、県、市による配信情報が重複しないよう、利用規約によって制限されています。　このことから、道路の冠水情報をエリアメールや緊急速報メールで配信することはできませんが、安全で迅速な避難行動のためには、冠水情報をお知らせすることはとても重要なことだと考えています。今年７月21日の大雨時から運用を開始しましたが、本部で把握した道路冠水による通行どめや通行に注意を要する場所をグーグルマップにマーキングしたものを市のホームページ、フェイスブック、ツイッターで公開しています。通報時間のずれなどにより、多少のタイムラグが生じる場合もありますが、可能な限り、リアルタイムで冠水情報などの配信ができるように努めています。　また、平成30年７月豪雨や令和元年７月21日の豪雨の実績をもとに、冠水や通行どめにより、通行に警戒、注意が必要な道路を表示しました大雨時の道路冠水警戒注意マップを作成し、９月３日に公開しています。市民の皆様には、平時からこのマップをご確認いただき、大雨時の避難や市内の通行に活用してもらえるように、周知を図りたいと考えています。　なお、この道路冠水等に関する情報は、防災メールまもるくんやヤフー防災速報アプリによる配信は可能ですので、これらによる配信に努めるとともに、今後も防災研修時や水害ハザードマップ、市の広報紙などによる防災メールまもるくんへの登録やヤフー防災アプリへの導入について周知をしていきたいと考えています。　次に、農業災害について、１つ目の災害対応について答弁いたします。　７月豪雨にて被災されました農業者への対応については、現在、罹災証明書の発行、使用に耐えられなくなった農業用資材の改修、さまざまな融資情報の提供などを実施しているところです。私自身、発災の翌日に立石、御原、味坂地域の農村部の被災現場の確認を行うとともに、営農規模が大きい認定農業者から被害状況や要望事項に対する聞き取りをさせていただきました。農業者は、去年11月ぐらいから野菜の価格が低迷し、ただでさえ苦しい中での２年連続の被災であることを訴えられていました。また、経営再建のための無利子融資や被災した農業用資材ごみの回収について、要望を受けたところです。　災害から立ち直っていただくためには、国や県からの多様な支援が不可欠です。しかし、今回の豪雨災害は、２年連続とはいえ、被害地域が限定的であったために、国からの支援が得られる状況ではありませんでした。そうした中、８月５日には、ＪＡみいより農業生産基盤の早期復旧と経営再建に向けた支援などを要望する緊急要望書が市に対して提出されました。こうした動きを受けまして、８月９日に鳩山代議士、ＪＡみい組合長、そして大刀洗町長らとともに農林水産省を訪れ、小郡市や近隣市町を襲った豪雨がいかに甚大な被害であったのか、また災害復旧のために国の支援が必要不可欠であることを吉川農林水産大臣に直接説明をしたところです。その後、８月23日に内閣府が激甚災害の指定を発表しました。指定範囲は、農業分野のみという狭い範囲ではありますが、水路や農道などの農業用施設や農地の復旧に要する費用に対し、国費の投入が可能となっています。　次に、今後の農業災害の対応について答弁いたします。　小野議員のご指摘のように、今後も深刻な事態をもたらすような災害がいつ起こるともしれない環境にあると思われます。７月豪雨に関する災害復旧支援事業は、県事業として行われます。農業者向け説明会を今月12日に行い、今日と明日、要望申請を受け付けています。10日には、農林水産省が８月の豪雨災害への支援対策を発表しました。現在のところ、詳細は不明ですが、しっかりと事業要件を確認し、農業者への周知や的確な事務事業の遂行を心がけてまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、１つずつ再質問をさせていただきます。　まず、地域連携による防災についてでありますが、熊本地震のときに小郡市の避難所で被災者を受け入れたとのことですが、近隣の災害は地域、例えば福岡県筑後北部地区とか佐賀県鳥栖地区など、広域に災害警報が発令されることが多いと思います。このようなときには、いろんな各市町の状況は変わるかもしれませんが、そういうところ、各市や町も情報共有して、避難所等の開設をしていると思いますが、そのような情報の共有はされているのでしょうか。その辺を少しお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ただいまのご質問、市町間で情報を共有いたしまして、避難所の受け入れ態勢をとることが可能ではというご質問でございますけども、以前、河川事務所との意見交換会におきまして、河川事務所管内市町村での広域避難協定締結に関する意見が出たことはございますが、最終的には、協定締結には至ってはおりません。また、市や県をまたいでの避難所のあり方に関して、近隣市町と直接に協議したことは、現在のところございません。本市の住民から近隣市町への避難について、問い合わせや要望があったということも把握はしておりませんし、隣接市町から協定締結に関する協議も今のところあっておりません。　ただし、災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定というのがございまして、これは県内全市町村間で締結をしておりまして、その協定の中で被災者の一時収容のための施設の提供という項目がございますので、この協定に基づきます避難者の受け入れなどの相互の応援は可能だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　小郡市も、どうしても小郡の避難所に行くよりも、近隣の市町村に行ったほうが近いところが、先ほど市長の答弁にもありましたようにあると思います。例えば、味坂赤川地区とかだったら久留米市宮ノ陣町大杜、それとか立石の今隈であれば筑前町の避難所、そこの避難所がどのぐらいあいているかという、そういう情報共有しないとそういうところに避難することはできないと思いますが、こういう災害は頻繁に起こる現状であるということをわかっておれば、ただ県がすることだけじゃなく、市町村間でそういう協定を結ばれて、例えば市民がよそのまちの避難所に行くのは確かに勇気が要るかもしれませんけども、命を守る行動をとってくださいというような報道があるときには、例えば宝満川を渡って避難するよりも、はるかに違う地区のほうに行ったほうが、私はいいんではないかと思うときがありますので、その辺、もう１度お聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、言われていることも十分わかります。先ほど言いましたように、県内市町村の基本協定の中で受け入れが可能だというふうに考えておりますので、今のところ、協定までは結んでいないところでございますけども、避難所の受け入れができるように、そういう体制についてはつくっていく、近接市町とも話をしたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今、そういうのを、いきなり私がここで協定を結べと言っても、これは各市町村の首長が共同で会合を持って決めることでしょうが、そういうふうなことをやったほうが、例えばこのように今、自助、共助、公助というふうなことをよく言われますが、例えば公助による共助、公的なものがみんなで助け合うというような方法も考えられるのではないかと私は思うのですが、そのような点、どのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど、市長の答弁にもあったと思いますけども、各市町の避難所の開設につきましては、市町村の判断でございまして、市町村の地理的な特性や災害の種別などで災害リスクが異なるために、開設する避難所が一様ではないということもございます。　例えば、小郡市には土砂災害警戒区域がございまして、基準以上の大雨で、大雨警報、それから土砂災害警戒情報が発令をされますけども、そういうところで避難所を開設いたしますが、隣接する大刀洗には土砂災害警戒区域がございませんので、そういった気象情報は発令されませんので、避難所が開設されるということはないというふうに考えております。　このように、繰り返しになりますけども、市町村の地理的な特性や災害の種別によりまして、避難所開設の判断や開設する避難所が異なってくることが考えられますし、また今回の７月のような、６時間で300ミリを超えるような豪雨の状況の中では、災害対応本部のほうも同時多発的に、そういった道路冠水や住宅浸水などの災害情報が入ってきて、その対処、対応に追われまして、本部はかなり騒然とした状況になるところでございます。また、このように、他の市町村も同じような状況だというふうに考えておりますので、そういった他市町村の避難所の開設の状況を正確には把握し、お伝えするのはなかなか難しいというふうに考えられます。　ただ、最悪の場合を想定して、議員が言われるような広域的に避難を行えるように、近接市町で協定を結んでおくということは、メリットがあろうかというふうに考えておりますし、また先ほど申しました災害時におきます福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づき、避難者の受け入れを行うことが可能となっておりますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　部長答弁はよくわかるんですよね。私の携帯に、大刀洗町や基山町、筑紫野市、筑前町、全てエリアメールが入ってきます。ということは、どこの地区もそういうふうに避難所を開設していると。例えば、そういう警報が出ているということでありますので、そういうふうに、例えば小郡だけがそういう緊急メールを出しているわけじゃないわけですよね。こういう１時間に100ミリとか、120ミリも降るような大雨のときには。災害をもたらすような雨のときには。例えば災害本部とかそういうものを、各市町村も災害本部を立ち上げると思いますので、そういうときに情報共有ができないのかということをお聞きしているんです。　そういうのができれば、例えば今、小郡にこういう地区があるけど、そちらのほうに避難できないだろうかというふうなことは、災害本部ができたときにそういう情報の共有とかしておられないのか、その辺をお聞きします。 ○入江和隆議長　他の、隣接の自治体との情報共有のこれまでの実績があるかどうかというお尋ねですね。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほども申しましたように、災害対策本部の中で、こういった大雨の、豪雨の状況のもとでは、なかなかそこまで、今まで余力がなかったのもございますけども、情報共有をしたことはございません、実際。そういう状況でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　災害本部では、そういうのはやらないと。ただ、今年の去る９月８日、第10回の小郡・大刀洗地域防災訓練というのがありましたよね。それで、消防署、警察、陸上自衛隊小郡駐屯地とかをはじめ、市民団体を含めて二十数団体が参加をされました。大変すばらしい訓練であったと私は思っております。このようなときは、大刀洗と合同で地域防災訓練を行っているんですよね。ということは、大刀洗とでも情報の共有、そういうものはできないんですか。このように、合同訓練をやるような組織までつくっておられるんですから、その辺はどんなでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　そういった情報共有というか、今言われましたように、先日合同で地域防災訓練、確かに行っております。　実際は、協定は結んでおりませんけども、防災担当部局同士でそういった避難者、避難所情報については、お互い確認しまして受け入れることを確認するのと、連携を図るなどの取り組みについては行っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　大刀洗とは隣接しておりますし、消防についても広域消防という形で連携をとっていっている町でありますので、そういうものは大事なことだと思っております。　これ、市長にお聞きしますけど、先日、小郡駐屯地の記念式典がありました。小郡駐屯地が管轄している小郡市、大刀洗町、朝倉市、筑前町、これに東峰村ですか、そういうふうな小郡駐屯地が管轄している市町村の首長さんたちとご一緒だったと思います。そういうときに、このような訓練を見られて、こういう市町村連携による地域防災ということは、お話とかそういうことはされてはないんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　あの集まった市町村は、小郡駐屯地が管轄をする、目配りをしていくエリアとして首長が集まって毎年訓練などを拝見しているというところなんですけれども、具体的にその地域がまとまって何かをしようかという話までは至っておりません。ただ、大刀洗のことを考えますと、先ほど地域防災訓練の話を取り上げていただきましたけれども、消防機関あるいは警察とか、防災関連機関においては同じ管轄内の市町でありますから、もっとさまざまな形でお互い協力し合うことができるでしょうし、実際に豪雨災害のときでも、消防団同士が連絡をとり合ったりとか、さまざまな形で、横のつながりというのはもういろんな形で進んでおりますので、さらに避難所のこととか、例えば特別なケアの必要な方の避難とか、そういう部分については一緒に取り組むとか、もっと発展的に、ともにできることはあるのではないかというふうに思っておりますので、そういうことについては今後しっかりと、やれる可能性についてはお話をしていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　大刀洗町とだけではなく、できましたら筑前町や久留米市、そういう隣接している市町村にそういうふうな協定を持ちかけて、お互いを助け合うというふうなことも大事ではないかと私は思います。　陸上自衛隊の場合は、大きい災害が起きた場合は、各災害本部に一応入るんですよね、自衛隊のほうは。災害本部には入らないんですか、大きい災害が起きた場合には。ちょっとわかりませんけど、その辺どうなんですか。 ○入江和隆議長　確認ですね。自衛隊さんが入られるかどうかという確認ですか。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今回の災害、水防本部を立ち上げたときも、連絡員として自衛隊のほうから２名来られておりましたので、正式に依頼ということではなく、情報共有のために連絡員がうちの本部のほうに様子を聞きにというか、そういった状況把握のために来られております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですよね。自衛隊の方がお見えになっていますよね。ということは、小郡市だけではなく、例えば大刀洗町にも、筑前町にも、自衛隊の隊員さんが行ってあると思います。そういうときに、その自衛隊さんを通しての情報の共有はできると私は思うんですが、そこまでされていないということですよね。じゃあ今後、そういうものを、例えばそういう、せっかく小郡には陸上自衛隊という安心できる施設がありますので、そういうものを、自衛隊を使っての情報共有とかをまた市町村間で、市や町で情報を共有していただきたいと私は思います。　続きまして、エリアメールの配信について再質問させていただきます。　エリアメールについては、西日本新聞の９月10日の朝刊に、道路冠水警戒マップということで掲載されました。これは、市の考えと、私がこのようなものをつくったほうがいいんではないかということで思っておりましたら、今回一般質問する前に、先に新聞のほうで報道されましたので、私の考えとほとんど一緒だというふうに思っております。　それで、そういうマップに関してはもう十分できておると思いますが、メールの配信についてなんですが、先ほども市長答弁でありましたが、携帯電話会社との利用規約に定められた配信可能な項目ということですよね。それとまた、配信については文字の制限等があると。可能な限り、配信の可能なのは情報、避難勧告や避難指示、また土砂災害警報、河川情報とか避難所開設等のことというふうになっておりますので、これ以上のことを何かほかのメールとか、このエリアメール以外のメールで知らせるような方法はないのでしょうか。　なぜかといいますと、ああいうふうにエリアメールが大きい音で流れてくるんですよね。もし今、ここで災害が発生してエリアメールが流れれば、皆さんが今持っておられれば、マナーモードにしておっても絶対にメールは鳴ります。わんわんと鳴ってくると思います。それを見たときに、例えばそういう音で鳴ったときに、冠水情報はどこなんだということがわかれば、冠水している方向の避難所へは行かずに、違う避難所に行けるんではないかと思うんです。その辺、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今のご質問でございますけども、先ほどからありますエリアメールでの配信とか、緊急速報メールで配信に、冠水情報をあわせてお知らせすることは、エリアメールや緊急速報メールではできませんけども、今、ホームページでありますとかフェイスブック、それからツイッターのほうで随時見られるようにしておりますので、そういったものを利用いただいて、確認をしていただきたいというふうに考えます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　確かに、市のホームページ、また防災メールまもるくんですか、そういうものを配信、また小郡市が今年４月に全戸配布されました小郡市ハザードマップにはＱＲコードがついております。ＱＲコードをとれば防災メールまもるくんにつながるんですが、アプリとかそういうものは確かに伝達能力があると思いますけど、災害時に市のホームページを見られる余裕があるのかなと。また、ハザードマップを皆さん、本当に近くに置いて見てあるのかなと。防災メールまもるくんにしても、例えばＱＲコードで撮影したら、それから設定が必要です。また、ヤフーの防災速報アプリについても、これは登録や設定が必要なんですよね。　このような、若い方だったらできると思うんですけど、例えばもっと簡単に、携帯電話に配信されるようなことは、何かないんでしょうか。先ほど壇上で言ったように、高校生が小郡市のアプリをつくったらどうかと。アプリを入れとけば、そこにぽんとすれば防災というのがタップすれば出ると思うんですけど、何かそのようなものはないんでしょうか。　なぜかといいますと、防災メールまもるくんやヤフー防災アプリというのは、若い方には先ほども言いましたように使いやすいものかもしれません。しかし、市民みんなが携帯電話、スマートフォンを持っているとは限らないんです。また、高齢者の方が、じゃあそれを設定をしてくれといっても、なかなか設定はできないと思います。そういうスマートフォンの設定や使用の仕方とかをどのように伝えていくのか、その辺、よかったらお聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長　メールに限らず、高齢者の方に情報を伝える方法としてどういうことがあるかと、どういう方法がありますかというお尋ねだと思いますが。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　高齢者の方へのそういった情報の周知ということでございますけども、確かにエリアメール、緊急速報メール、それからＳＮＳとかで情報のほうを発信しているわけでございますけども、自らの命を自ら守るために、高齢者の方も自ら、まずは収集する手段を検討していただきたいというのが１つございます。そのためには、ご家族であるとか地域、近隣の方々の協力も必要になると思いますので、そういったことでお話し合いとかしていただきまして、災害情報を収集する手段について検討いただきたいというふうに思っています。　それから、先ほどのＳＮＳ以外では、テレビとかの情報もございますので、当然、ＫＢＣと災害に関するパートナーシップ協定も結んでおりますので、そういったテレビの情報を見ていただけるとか、そういったところで情報収集に努めていただきたいというふうに考えております。　それから、アプリについては、今のところ、なかなか難しいんではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今、ＫＢＣの何か防災情報というのがありましたよね。それをもう少し詳しくお聞かせ願えませんか。まだ、見たことがないんですよ。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど言いましたように、ＫＢＣと協定を結んでおりまして、特に小郡市でのそういった情報、避難情報とか気象情報、そういったものがあった場合については、特にテロップ等で流していただけるようになっております。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　あと、気象等についての専門官みたいなのがＫＢＣにおりまして、例えば私のほうからさまざまな情報、特にこれは出してほしいとかという要望があれば、直接電話で連絡がとれるような状態になっておりまして、そういうホットラインも用意していただいて、それで緊急性のある情報等については、広報協力をしていただけるというような形ができております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　それは、テレビで見られるんですね。そういうのを各市民の皆さんはご存じじゃないと思うんですよ、もしかすると。そういうようなのはもう少し告知したほうがいいんじゃないでしょうか。緊急のときにはこういうものが見られますというようなことを。　例えば防災メールまもるくんとかそういうものに関して、私が先ほど高齢者の方にとってはかなり厳しいというか、そういうふうなことを言いましたが、伝える方法、周知する方法として、例えば区長とか民生委員の方、そういうふうな方たちを中心に高齢者の自宅を回ってそういうものを伝えるようなことはできるのか、できないのか、その辺を少しお聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　各区には自主防災組織のほうを立ち上げていただいておりますので、そこからの支援というか、そういうところは可能かと思います。それに対しまして、市としても可能な限り、そういった支援をしていきたいというふうに考えます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　こういう緊急のときには、周知として徹底が大事だと思います。避難所とか、例えばさっき言った冠水情報、いろんなものを知っておけば、そこを通らずにほかの、遠回りしてでも安全な場所に行けるということができますので、その辺の周知徹底をお願いしたいと思います。　これもまた、スマートフォンとかそういうＳＮＳの関係なんですが、福岡市のほうが対話機能アプリのＬＩＮＥを使って道案内をしておると、こういう緊急時のときに、そういうものが現在行われておりますということです。小郡のほうも、もしこういうことができるようであれば、そのようなものを１つ参考にされてみてはと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして２番目の農業災害についてのことで再質問をさせていただきます。　農業災害について、今回、７月の豪雨に関して激甚災害の制度を受けることができたということになりますが、激甚災害については、これは私があれなのかわかりませんが、本激と局激というふうな形の何か呼び方があるということを聞いております。本激と局激の違いをお尋ねしたいんですが、そしてまた今回、小郡市が激甚災害の指定を受けたのは本激なのか、局激なのか、その辺をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回の農業災害に関する激甚災害の指定の関係でございますが、激甚災害に関しましては、激甚災害法に基づく制度でございまして、地方財政の負担を緩和をし、被災者に対する特別の助成を行うことが必要と認められる災害が発生をした場合に、当該災害を激甚災害として指定をする。あわせて、災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置を指定をするという制度でございます。　今、議員言われたとおり、激甚災害には２種類あるようでございまして、全国規模での災害そのものを指定をする激甚災害指定基準による指定、いわゆる本激というものが１つございます。それから、もう１方では市町村単位で指定をする局地激甚災害指定基準がございまして、これがいわゆる局激と言われるものでございます。いずれにせよ、どちらの激甚災害を指定をするのかというのは、中央防災会議の中で激甚災害指定基準に基づいて判断をされるという状況になっているようでございます。　この本激の局激の違いでございますが、いずれにせよ、激甚災害法に基づく特例措置が適用されるという点については、本激、局激についても特例措置の内容に違いはないということでございますが、本激が対象区域を全国と指定するのに対しまして、局激については市町村区域を明示をして指定をされるということが違いのようでございます。　こういう状況の中、本年７月の豪雨災害につきましても、本激としての激甚災害の指定が行われているところでございまして、９月６日の段階で、令和元年６月６日から７月24日までの豪雨災害について、激甚災害の指定及びこれに対する適用すべき措置の決定ということで閣議決定が行われております。それを受けての本激の指定、あわせて農地等災害復旧事業に係る特別措置が指定をされているという状況でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　それでは、今回７月の災害については、本激ということでよろしいんですね。　局激、本激で、例えば補助率が何か違うようなことはあるんでしょうか。その辺、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほど申し上げたとおり、本激、局激の違いは、本激が全国区域を対象区域とするのに対して、局激については市町村を明示をして指定されるという違いでございますので、それぞれ特例措置については、別にどういった分野に対して特例措置をするのかというのがあわせて指定をされますので、その指定内容に基づくものについては、本激、局激とも同様の内容になるというふうに考えています。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　それでは、これはお尋ねです。例えば、激甚災害について、毎年補助率が違いますよね。わずかでも違いますよね。例えば、平成30年に起きました北海道胆振東部地震についての補助率と今回の補助率というのは、わずかに0.何％か違うと思いますが、そういうのは何か意味があっての違いなのか、ただ年度によってたまたま違うのか、その辺、お聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　激甚災害の指定とあわせて、それぞれ特別措置が指定をされます。ですから、農業分野、農地や農業用施設の関係でいいますと、農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置というものに指定をされますと、農業災害に関する市の補助事業の補助率のかさ上げ等特別の財政援助、助成措置が講じられるということになっておりますので、そういう形で進んでくれば、地方公共団体の行う災害復旧事業が大幅に支援をされるという形になっております。　なお、補助率の関係につきましては、今言われるとおり、年度によって負担割合が変わるということもございますし、全国的に災害の規模によって年度ごとに補助率が変わってまいります。ですから、一概に何％のかさ上げが行われるのかということは、一律的には決まっていないというふうに聞いております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　それでは、これは参考までですけど、今回の激甚災害を受けたときの補助率というのは何％なんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほど申し上げたとおり、まだ今年度については、激甚災害についての指定が行われ、国のほうから支援措置を行うということが発表された段階でございますので、それぞれの具体的な個別の事業内容による補助率の明示は、まだ現時点では行われておりません。　その部分の参考になるかどうかはわかりませんが、昨年上田町堤の堤体損壊があった事例でございますけれども、これも年度によって負担割合が変わりますので一概には言えないんですが、通常の災害復旧事業の中では、上田町堤、農業用施設の災害復旧に関して国の事業を適用しますと、国の負担が65％、市の負担が35％という状況になっております。この部分について、昨年激甚災害の指定を受け、上田町堤の堤体損壊を激甚災害での原型復旧として災害復旧事業対応を行っておりますが、その段階での国の負担率が94.5％、市の負担が5.5％であったということですので、実績から見ると、かなり財政支援が手厚く行われているという状況でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　ということは、激甚災害を受ければ補助率が高くて、市の負担が少なくなるということですよね。農林水産省が発表した８月28日の豪雨、これについての支援対策が９月10日に発表されたということですが、この支援対策について、大体、支援策の概要を少しお聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　９月10日の日に農水省から発表されました令和元年８月の前線に伴う大雨に関する農林水産省の被害の支援対策ということで、概要が示されております。　内容が多岐にわたりますが、災害復旧事業の促進、あるいは災害関連資金の特例措置、農業用のハウス、農業用機械等の導入支援、営農再開に向けた支援等、12項目にわたって支援項目の内容が発表されております。ただし、現在のところ、先ほども申し上げたとおり、まだ具体的な支援内容についてはわからない状況でございますので、この点については詳細がわかり次第、また農業者の方々への説明会などを開催をしてまいりたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　私のほうに少し資料があるんですが、これによると、地方財政措置による支援というのを含まれております。それで、災害はないにこしたことはありませんが、しかしこのような災害がいつ、いかなるところであるかもわかりません。大きな災害になったときに、市として最善の対応をこれからもしていただきたいと思います。　あえて、再度、今後の市の災害対応についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今後の災害対応ということで、抜本的にはハウス、ほ場への浸水防止対策をどのように対応していくのかというのは、非常に難しい問題もあろうかというふうに考えております。ただ、現時点で７月豪雨災害については、県の災害復旧支援事業の内容も既に出てきておりますので、それに対して市の支援措置、補助率の上乗せ等、どういったことができるのかということについては、現状の農業災害の被災状況をしっかり考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っています。　その上に立って、農業分野において考えられる対策といたしましては、こういった県の災害復旧支援事業で示されているメニューを活用しながら、例えばハウスの浸水防止壁の設置を行う、あるいはほ場の排水ポンプの設備を整備をする、そういった部分での自衛措置を、こういった財政支援を活用しながら取り組んでいくということも１つの方法であろうというふうに思いますし、あわせて大雨に対応できるような地域の用排水路の整備についても、現在、多面的機能発揮促進事業を活用して地域の皆さんに努力をいただいておりますが、さらにそういった部分を活用していただくことで、大雨にも対応ができるような点検、補修、整備というものが必要になってくるのではないかと。それから、先ほど上田町堤の話もいたしましたが、ため池の改修補強、これもなかなか予算措置が必要になるもので、一気には進まないものではございますが、防災・減災事業を活用しながら、そういったため池の貯水機能を確保していくということも１つの手法として考えられるのではないかと。こういった事業を全て一気に実施できるわけではございませんが、少なくとも可能なものから順次取り組んでいくということで、災害に備えていくことが必要であろうと思います。　それから、あと９月12日に今回の県の７月豪雨災害の説明会を開催をしたところでございますが、農業者の方々からは、多くの要望、ご意見をいただいております。県事業においては、災害復旧、原型復旧が基本であるという考え方がございますけれども、地域の皆さんから出された意見というのは、原型復旧だけではなくて自衛手段としての予防対策についても、こういった補助事業が適用にならないのかという要望もいただいております。そういう意味では、市としても引き続き、国、県に対しましても、そういった要望、要請をしっかり行っていかなければならないというふうに考えているところです。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　このように、災害が多発する状況でありますので、国としてもなかなか激甚災害に指定するのは大変難しいことであると思います。１つをすればどこもしないといけないというふうな形で、しかしそのような形で小郡市がそういうふうに激甚災害に指定されたということは、かなり市にとっては有利なことだと私は思っております。　今回の激甚災害の指定を受けることができたのは、市長が自ら被災者の現状を直接聞いて国へ出向き、大臣に陳情したことが大変大きい成果と私は考えております。大刀洗町の町長とも連携ということで、大臣に直接会われたということですが、これも先ほど私が地域防災という形で申しましたとおり、そういうふうに大刀洗町とは連携がとれておるということで私は感じております。　このように、私が６月議会で、一般質問で企業誘致についていたしましたが、市長がトップセールスになることを考えておりますと、今回もそのトップセールスとしての実行力が出たのではないかと、大臣に直接陳情に行かれたということは、そういうことではないかと思います。　今後も市長におかれては、市長室にいつもいるのではなく、市民の声をいつ、いかなるときも聞いて、即行動に起こし、直接県や国へ出向き、市民のために働いていただきたいと私は考えております。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で４番小野壽義議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は９月20日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時47分...

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小郡市議会 2019-09-19 09月19日－03号

小郡市議会 2019-09-19
09月19日－03号